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調査報告


労働事情実態調査  〜平成21年度報告〜



11.雇用調整(労働力の調整)

@雇用調整の有無
 雇用調整の有無については、全産業で「人員削減を伴う雇用調整を行った」が24.7%、「人員削減を伴う雇用調整を行っていない」が75.3%となっている。
 業種別にみると、製造業で「人員削減を伴う雇用調整を行った」が34.2%、「人員削減を伴う雇用調整を行っていない」が65.8%、非製造業で「人員削減を伴う雇用調整を行った」が14.0%、「人員削減を伴う雇用調整を行っていない」が86.0%となっている。


第20図表 雇用調整の有無 (pdf 58kb)

  @−1 人員削減方法

 前項@で「雇用調整を行った」と回答した事業者のうち、「人員削減を伴う雇用調整を行った」事業者の人員削減方法は、全産業で「契約・臨時社員、パートタイマーの雇い止め」が36.5%で最も多くなっている。
 業種別にみると、製造業では「契約・臨時社員、パートタイマーの雇い止め」が44.7%、非製造業では「退職者の不補充」が42.9%と最も多くなっている。


第21図表 人員削減方法 (pdf 43kb)

  A雇用維持の取り組み

 雇用維持の取り組みについては、全産業で「行っていない」が41.1%と最も多く、次いで「残業規制」30.4%、「休日の増加」18.7%となっている。
 業種別では、製造業で「残業規制」が42.1%と最も多く、非製造業では「行っていない」が53.7%と最も多くなっている。


第22図表 雇用維持の取り組み (pdf 50kb)

  A−1 雇用維持を図った理由

 前項Aで「雇用維持を図った」と回答した事業者のうち、雇用維持を図った理由については、全産業で「必要な人材を確保しておくため」が58.7%と最も多く、次いで「企業の責任として雇用を守るため」48.0%、「販売・受注量の増加時への対応のため」31.3%となっている。
 業種別では、製造業で「必要な人材を確保しておくため」が60.3%と最も多く、非製造業でも「必要な人材を確保しておくため」が55.6%と最も多くなっている。


第23図表 雇用維持を図った理由 (pdf 50kb)

  B雇用調整助成金等の利用の有無

 雇用調整助成金等の利用については、全産業で「雇用調整助成金」を利用している事業所は4.4%、「中小企業緊急雇用安定助成金」を利用している事業所は17.8%となっている。
 業種別では、製造業で「雇用調整助成金」を利用している事業所は6.5%、「中小企業緊急雇用安定助成金」を利用している事業所は29.5%となっており、非製造業では、「雇用調整助成金」を利用している事業所は1.8%、「中小企業緊急雇用安定助成金」を利用している事業所は2.4%となっている。


第24図表 雇用調整助成金等の利用の有無 (pdf 60kb)

  B−1 雇用調整助成金の対象となった措置

 前項Bで「雇用調整に関する助成金を利用した」と回答した事業所のうち、雇用調整助成金の対象となった措置については、全産業、業種別の製造業、非製造業すべて「従業員の休業」が100.0%となっている。


第25図表 雇用調整助成金等の対象となった措置 (pdf 45kb)

  C雇用調整助成金の利用上の障害

 雇用調整助成金の利用上の障害については、全産業で「特にない」が42.6%で最も多く、次いで「書類作成など申請手続きが煩雑である」34.4%、「支給内容がわかりにくい」23.0%となっている。
 業種別では、製造業で「書類作成など申請手続きが煩雑である」が41.1%で最も多く、非製造業では「特にない」が54.1%で最も多くなっている。


第26図表 雇用調整助成金の利用上の障害 (pdf 47kb)

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