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調査報告


労働事情実態調査  〜平成21年度報告〜



16.賃金改定状況

@賃金改定実施状況
 平成21年1月1日から7月1日までの間の賃金改定の実施状況については、全産業で「引上げた」25.2%、「引下げた」7.3%、「今年は実施しない(凍結)」28.1%、「7月以降引上げる予定」4.1%、「7月以降引下げる予定」2.5%、「未定」32.8%となっている。
 なお、「引上げた」事業所の割合が高い業種は「化学工業」で66.7%、次いで「情報通信業」53.8%、「食料品」33.3%となっている。
 一方、「今年は実施しない(凍結)」事業所の割合が高い業種は、「出版・印刷・同関連」で47.1%、次いで「その他製造業」45.9%、「繊維・同製品」40.8%となっている。

第39図表 賃金改定実施状況 (pdf 67kb)


A改定額・率
   平成21年1月1日から7月1日までの間に賃金改定を実施した事業所の改定後の平均所定内賃金については、全産業で255,812円、平均改定額は▲101円、平均改定率は▲0.04%となっている。
 業種別で平均改定額が最も高いのは、「対個人サービス業」7,033円(3.27%)で、最も低いのは、「木材・木製品」▲11,024円(▲4.17%)となっている。


第40図表 賃金改定額・率(平成21年1月1日〜7月1日)
 
 

項   目

業種・規模

改定後の平均
所定内賃金(円)
平均改定額
(円)
平均改定率
(%)
対象者数
(人)
全産業平均
255,812
▲101
▲0.04
6,372


平均・小計
250,962
▲853
▲0.34
4,422
食料品
223,330
2,606
1.18
329
繊維・同製品
236,817
2,399
1.02
311
木材・木製品
253,479
▲11,024
▲4.17
172
出版・印刷・同関連
288,221
3,183
1.12
432
窯業・土石
280,841
2,060
0.74
166
化学工業
254,135
3,142
1.25
529
金属・同製品
245,758
▲4,832
▲1.93
850
機械器具
246,964
▲1,304
▲0.53
1,068
その他の製造業
249,219
▲2,409
▲0.96
565



平均・小計
266,811
1,605
0.61
1,950
情報通信業
267,739
3,906
1.48
525
運輸業
216,173
▲3,036
▲1.38
489
総合工事業
342,582
5,154
1.53
272
職別工事業
293,426
4,108
1.42
103
設備工事業
284,830
1,986
0.70
72
卸売業
282,228
▲848
▲0.30
303
小売業
268,550
2,300
0.86
2
対事業所サービス業
255,023
2,433
0.96
97
対個人サービス業
221,925
7,033
3.27
87
 


1〜9人
227,641
▲500
▲0.22
52
10〜29人
244,440
▲2,281
▲0.92
520
30〜99人
244,670
▲2,076
▲0.84
2,280
100〜300人
263,032
1,383
0.53
1,570



1〜9人
275,512
4,741
1.75
43
10〜29人
269,839
1,391
0.52
249
30〜99人
253,648
▲410
▲0.16
1,180
100〜300人
296,946
6,410
2.21
478
 
≪参考≫全国計 
248,877
248
0.10
207,249

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