資料・データ

HOME > 資料・データ > 調査報告 > 労働事情実態調査(平成21年度報告)目次 > ポイント




調査報告


労働事情実態調査  〜平成21年度報告〜



平成21年度労働事情実態調査結果のポイント
 
  調査の概要
  ・調査時点:平成21年7月1日
  ・調査対象:県内中小企業1,000社
  ・回収状況:437社(製造業230社、非製造業207社)
  ・回収率:43.7%

◇経営状況
 「良い」3.0%(昨年10.7%)、「悪い」78.7%(昨年50.6%)

◇主要事業の今後
 全産業で「強化拡大」が27.2%、「現状維持」58.9%

◇経営上のあい路
 1位は「販売不振」67.5%、2位は「競争激化」35.5%、3位は「販売価格の下落」22.9%

◇経営上の強み
 「納品・サービスの速さ」が最も多く34.2%

◇週所定労働時間
 「週40時間」以下の事業所は87.3%(昨年87.8%)

◇月平均残業時間
 従業員1人当たりの月平均残業時間は「0時間」が30.4%で最も多く、次いで「10〜20時間未満」が22.4%、「1〜10時間未満」が22.1%

◇年次有給休暇
 平均付与日数は15.39日、平均取得日数は7.72日で、取得率は50.16%

◇従業員の教育訓練
 従業員の教育訓練方法は「必要に応じてOJT」が51.2%
 従業員の教育訓練の目的は「基礎的な知識・技能・技術の習得・向上」が79.9%
 教育訓練の対象者は「管理・監督者」が46.6%
 従業員の自己啓発支援措置は「資格取得者への手当・報奨金の支給」が35.1%
 従業員の教育訓練上の問題は「対象従業員の時間的余裕がない」が33.5%

◇雇用調整(労働力の調整)
 雇用調整の有無は「人員削減を伴う雇用調整を行った」が24.7%
 人員削減方法は「契約・臨時社員、パートタイマーの雇い止め」が36.5%
  雇用維持の取り組みは「行っていない」が41.1%
 雇用維持を図った理由は「必要な人材を確保しておくため」が58.7%
 雇用調整助成金等の利用の有無は「利用している」が22.2%
 雇用調整助成金の対象となった措置は「従業員の休業」が100.0%
 雇用調整助成金の利用上の障害は「特にない」が42.6%

◇パートタイマーの活用
 パートタイマーの1日の最多所定労働時間は「5時間以上6時間未満」が26.1%
 パートタイマーの1週間の平均勤務日数は「5日以上」が50.4%
 パートタイマーの平均勤続年数は「3年以上」が59.2%
 パートタイマーが主として行っている業務は「正社員の補助業務」が52.7%
 パートタイマー活用のための雇用管理は「労働条件を明示(就業規則を含む)」が54.8%
 パートタイマー活用上の課題は「必要な経験・知識・技能を有する人を集めるのが難しい」が39.4%
 
◇平成21年3月新規学卒者採用状況
 技術系全体:採用計画249人に対し、205人採用(充足率82.3%)
 事務系全体:採用計画 44人に対し、 41人採用(充足率93.2%)

◇新規学卒者の平均初任給(平成21年6月の通勤手当を除く所定内給与)
 高 校 卒
  技術系 163,232円(対前年比 4,743円増)
  事務系 159,207円(対前年比   874円増)
 専門学校卒
  技術系 178,116円(対前年比 1,276円増)
  事務系 154,500円(対前年比 3,833円減)
 短大卒(含高専)
  技術系 179,349円(対前年比 8,174円増)
  事務系 181,989円(対前年比12,189円増)
 大 学 卒
  技術系 197,836円(対前年比 6,045円増)
  事務系 189,351円(対前年比 3,891円減)

◇平成22年3月新規学卒者採用計画
 採用計画が「ある」とする事業所は11.4%
 学卒別平均採用計画
  「高 校 卒」55.2%、1.6人
  「専門学校卒」35.8%、1.6人
  「短大卒(含高専)」22.4%、1.2人
  「大 学 卒」53.7%、2.1人

◇賃金改定状況
 平成21年1月1日から7月1日までの間に賃金を「引上げた」のは25.2%、「引下げた」が7.3%、「今年は実施しない(凍結)」が28.1%
  改定後平均賃金 255,812円
  平均改定額       ▲101円
  平均改定率      ▲0.04%

調査報告トップへ
平成21年度報告目次へ
次のページへ



ホームへ戻る