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調査報告


労働事情実態調査  〜平成22年度報告〜



4.主要事業の今後

 主要事業に対する今後の方針については、全産業で「強化拡大」28.8%、「現状維持」61.5%、「縮小」7.7%、「廃止」0.7%となっている。
 業種別にみると、「強化拡大」の事業所の割合が最も高いのは、「情報通信業」66.7%、次いで「その他製造業」50.0%となっている。一方、「縮小・廃止」の事業所の割合が高いのは、「木材・木製品」と「窯業・土石」が26.3%、次いで、「卸売業」14.7%となっている。さらに、規模別でみると、規模が大きくなるほど「強化拡大」の事業所の割合が多くなっている。


第7図表 主要事業の今後 (pdf 60kb)


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