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調査報告


労働事情実態調査  〜平成22年度報告〜



9.年次有給休暇

 従業員1人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、全産業で15.89日、平均取得日数は8.12日で、取得率は51.10%となっている。


第17図表 年次有給休暇

項目

業種・規模

平均付与日数
(日)
平均取得日数
(日)
取得率
(%)
全産業 15.89 8.12 51.10
製造業 16.34 8.26 50.55
食料品 16.85 10.20 60.53
繊維工業 15.00 7.37 49.13
木材・木製品 15.08 7.69 50.99
印刷・同関連 16.21 6.89 42.50
窯業・土石 17.59 7.47 42.47
化学工業 16.88 6.83 40.46
金属・同製品 15.97 7.87 49.28
機械器具 17.25 10.39 60.23
その他製造業 16.17 7.29 45.08
非製造業 15.32 7.95 51.89
情報通信業 17.36 7.64 44.01
運輸業 15.95 6.48 40.63
総合工事業 16.24 8.80 54.19
職別工事業 14.75 8.45 57.29
設備工事業 14.57 8.00 54.91
卸売業 14.27 6.96 48.77
小売業 15.09 9.05 59.97
対事業所サービス業 15.45 9.59 62.07
対個人サービス業 14.30 6.00 41.96
1〜9人 14.34 8.14 56.76
10〜29人 15.79 8.23 52.12
30〜99人 16.55 8.03 48.52
100〜300人 16.92 8.06 47.64
全国計 15.34 7.33 47.78


 年次有給休暇取得促進の取り組みは、全産業で「推進はしていない」が59.6%と最も多く、次いで、「ある程度推進している」37.0%、「積極的に推進している」3.4%の順となっている。


第18図表 年次有給休暇取得促進の取り組みの有無 (pdf 59kb)


 前項において「積極的に推進している」「ある程度推進している」と回答した事業所に、年次有給休暇取得促進の取り組み内容について尋ねたところ、全産業で「半日・時間単位での付与制度の導入」が46.5%と最も多く、次いで、「夏季などに連続休暇取得を勧奨」34.0%、「計画的な付与の実施」32.7%の順となっている。


第19図表 年次有給休暇取得促進の取り組み内容(複数回答) (pdf 70kb)


 22項において「積極的に推進している」「ある程度推進している」と回答した事業所に、年次有給休暇取得促進に取り組んだ理由について尋ねたところ、全産業で「従業員の健康や安全確保のため」が71.3%と最も多く、次いで、「従業員の勤労意欲・能率の向上のため」60.0%、「従業員の家庭生活充実のため」56.9%の順となっている。


第20図表 年次有給休暇取得促進に取り組んだ理由(3項目以内複数回答) (pdf 70kb)

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