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調査報告


労働事情実態調査  〜平成22年度報告〜



11.高年齢者の雇用

 65歳までの高年齢者雇用措置への対応状況は、全産業で「継続雇用制度を導入している」が72.4%で最も多く、次いで、「該当者がいないので対応していない」14.3%、「定年年齢を64歳以上に引き上げている」8.5%の順となっている。


第25図表 65歳までの高年齢者雇用措置への対応状況 (pdf 61kb)
 

 前項で「継続雇用を導入している」と回答した事業所に、継続雇用制度対象者の基準について尋ねたところ、全産業で「希望者全員を対象とし基準は設けていない」が66.3%と最も多く、次いで、「就業規則により制度の対象となる者の基準を設けている」21.6%、「労使協定により制度の対象となる者の基準を設けている」12.1%の順となっている。


第26図表 継続雇用制度対象者の基準 (pdf 60kb)


 29項で「継続雇用を導入している」と回答した事業所に、継続雇用の高年齢者の雇用形態について尋ねたところ、全産業で「嘱託職員・契約社員」が56.4%と最も多く、次いで「正社員」36.4%、「パート・アルバイト」22.3%の順となっている。


第27図表 継続雇用の高年齢者の雇用形態(複数回答) (pdf 60kb)


 高年齢者継続雇用による課題は、全産業で「高齢者の健康管理・体力の維持」が40.6%と最も多く、次いで、「高齢者の担当する仕事の確保」27.6%、「特に課題となることはない」24.5%となっている。


第28図表 高年齢者継続雇用による課題(3項目以内複数回答) (pdf 70kb)


 65歳以上の高年齢者雇用の有無は、全産業で「すでに65歳以上の人を雇用している」が48.1%と最も多く、次いで、「65歳以上の人を雇用する考えはない」29.6%、「65歳以上の人を雇用することを考えていきたい」22.3%となっている。


第29図表 65歳以上の高年齢者雇用の有無 (pdf 58kb)

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