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調査報告


労働事情実態調査  〜平成22年度報告〜



12.最低賃金引き上げ


 最低賃金が全国一律時給800円以上に引き上げられた場合の影響は、全産業で、「ほとんど影響はない」が54.2%と最も多く、次いで、「多少影響がある」21.6%、「大いに影響がある」16.2%の順となっている。


第30図表 最低賃金引き上げ(全国一律時給800円以上)の影響 (pdf 83kb)


 前項で「大きな影響がある」「多少影響がある」と回答した事業所に、最低賃金引き上げの影響がある場合の必要な対応について尋ねたところ、全産業で「パートタイマーの時給の引き上げ」が62.1%と最も多く、次いで、「正社員の賃金の引き上げ」34.0%、「アルバイトの時給の引き上げ」26.1%の順となっている。


第31図表 最低賃金引き上げの影響がある場合の必要な対応(複数回答) (pdf 51kb)


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