資料・データ

HOME > 資料・データ > 調査報告 > 労働事情実態調査(平成22年度報告)目次 > 調査結果の概要




調査報告


労働事情実態調査  〜平成22年度報告〜



16.賃金改定状況

@賃金改定実施状況
 平成22年1月1日から7月1日までの間の賃金改定の実施状況については、全産業で「引上げた」34.4%、「引下げた」2.9%、「今年は実施しない(凍結)」24.1%、「7月以降引上げる予定」7.4%、「7月以降引下げる予定」2.1%、「未定」29.1%となっている。
 なお、「引上げた」事業所の割合が高い業種は「情報通信業」で83.3%、次いで「化学工業」77.8%、「機械器具」61.1%となっている。 一方、「今年は実施しない(凍結)」事業所の割合が高い業種は、「木材・木製品」で42.1%、次いで「繊維工業」41.4%、「窯業・土石」36.8%となっている。

第38図表 賃金改定実施状況 (pdf 66kb)


A改定額・率
   平成22年1月1日から7月1日までの間に賃金改定を実施した事業所の改定後の平均所定内賃金については、全産業で254,441円、平均改定額は2,623円、平均改定率は1.04%となっている。
 業種別で平均改定額が最も高いのは、「対事業所サービス業」14,237円(5.23%)で、最も低いのは、「設備工事業」▲9,034円(▲3.41%)となっている。


第39図表 賃金改定額・率(平成22年1月1日〜7月1日)
 
 

項   目

業種・規模

改定後の平均
所定内賃金(円)
平均改定額
(円)
平均改定率
(%)
対象者数
(人)
全産業平均
254,441
2,623
1.04
6,125


平均・小計
246,002
2,422
0.99
4,114
食料品
224,606
▲616
▲0.27
593
繊維工業
225,350
1,327
0.59
329
木材・木製品
249,276
406
0.16
189
印刷・同関連
250,797
1,314
0.53
136
窯業・土石
258,157
1,631
0.64
242
化学工業
242,314
2,912
1.22
245
金属・同製品
261,904
3,511
1.36
902
機械器具
249,114
3,675
1.50
1,151
その他製造業
240,645
3,464
1.46
327



平均・小計
271,706
3,034
1.13
2,011
情報通信業
268,805
6,445
2.46
496
運輸業
264,390
1,675
0.64
319
総合工事業
310,362
3,551
1.16
275
職別工事業
313,223
4,197
1.36
61
設備工事業
256,220
▲9,034
▲3.41
174
卸売業
265,949
2,470
1.04
521
小売業
207,952
623
0.30
69
対事業所サービス業
286,539
14,237
5.23
81
対個人サービス業
238,477
5,733
2.46
15
 


1〜9人
225,039
▲832
▲0.37
54
10〜29人
244,181
1,399
0.58
453
30〜99人
247,188
3,164
1.30
2,250
100〜300人
245,478
1,664
0.68
1,357



1〜9人
223,091
▲4,936
▲2.16
57
10〜29人
274,405
▲2,152
▲0.78
276
30〜99人
270,800
4,259
1.60
1,497
100〜300人
290,391
3,315
1.15
181
 
≪参考≫全国計 
247,153
2,104
0.86
221,654

調査報告トップへ
平成22年度報告目次へ



ホームへ戻る