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調査報告


労働事情実態調査  〜平成22年度報告〜



平成22年度労働事情実態調査結果のポイント
 
  調査の概要
  ・調査時点:平成22年7月1日
  ・調査対象:県内中小企業1,000社
  ・回収状況:421社(製造業230社、非製造業191社)
  ・回収率:42.1%

◇経営状況
 「良い」22.0%(昨年3.0%)、「悪い」46.7%(昨年78.7%)

◇主要事業の今後
 全産業で「強化拡大」が28.8%、「現状維持」61.5%

◇経営上のあい路
 1位は「販売不振」56.9%、2位は「競争激化」52.5%、3位は「製品価格の下落」27.1%

◇経営上の強み
 「納品・サービスの速さ」が最も多く33.3%

◇週所定労働時間
 「週40時間」以下の事業所は90.5%(昨年87.3%)

◇月平均残業時間
 従業員1人当たりの月平均残業時間は「0時間」が26.9%で最も多く、次いで「10〜20時間未満」が22.1%、「1〜10時間未満」が21.9%
   
◇年次有給休暇
 平均付与日数15.89日、平均取得日数は8.12日で、取得率は51.10%

◇障害者雇用について
 障害者を雇用している事業所は21.3%
 雇用している障害者の人数は「1人」が58.0%
 今後の障害者雇用予定は「新規雇用する予定はない」が89.9%
 障害者雇用に当たっての課題は「担当業務の選択」が61.3%

◇高年齢者の雇用
 65歳までの高年齢者雇用措置の対応状況は「継続雇用を導入している」が72.4%
 継続雇用制度対象者基準は「希望者全員を対象とし基準を設けていない」が66.3%
  継続雇用の雇用形態は「嘱託職員・契約社員」が56.4%
 継続雇用による課題は「高齢者の健康管理・体力の維持」が40.6%
 65歳以上の高年齢者雇用の有無は「すでに65歳以上の人を雇用している」が48.1%

◇最低賃金引き下げ
 最低賃金引き上げ(全国一律800円以上)の影響は「ほとんど影響はない」が54.2%
 最低賃金引き下げの影響がある場合の必要な対応は「パートタイマーの時給の引き上げ」が62.1%

◇平成22年3月新規学卒者採用状況
 技術系全体:採用計画172人に対し、162人採用(充足率94.2%)
 事務系全体:採用計画 36人に対し、 36人採用(充足率100.0%)

◇新規学卒者の平均初任給(平成22年6月の通勤手当を除く所定内給与)
 高 校 卒
  技術系 161,826円(対前年比 1,406円減)
  事務系 172,040円(対前年比12,833円増)
 専門学校卒
  技術系 170,071円(対前年比 8,045円減)
  事務系 176,840円(対前年比22,340円増)
 短大卒(含高専)
  技術系 186,500円(対前年比 7,151円増)
  事務系 180,000円(対前年比 1,989円減)
 大 学 卒
  技術系 196,804円(対前年比 1,032円減)
  事務系 188,236円(対前年比 1,115円減)

◇平成23年3月新規学卒者採用計画
 採用計画が「ある」とする事業所は17.0%
 学卒別平均採用計画
  「高 校 卒」59.2%、2.00人
  「専門学校卒」29.6%、1.81人
  「短大卒(含高専)」12.7%、1.44人
  「大 学 卒」49.3%、2.49人

◇賃金改定状況
 平成22年1月1日から7月1日までの間に賃金を「引上げた」のは34.4%、「引下げた」が2.9%、「今年は実施しない(凍結)」が24.1%
  改定後平均賃金 254,441円
  平均改定額   2,623円
  平均改定率    1.04%

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