資料・データ

HOME > 資料・データ > 調査報告 > 労働事情実態調査(平成23年度報告)目次 > 調査結果の概要




調査報告


労働事情実態調査  〜平成23年度報告〜



11.有期契約労働者雇用

 有期契約労働者の雇用状況については、全産業で「雇用していない」が64.9%であった。業種別にみても「雇用していない」製造業は60.1%、非製造業は69.9%となっている。
 一方、規模別にみると「雇用している」が「30〜99人」55.6%、「100〜300人」69.4%となっている。


第15図表 有期契約労働者雇用の有無 (pdf 40kb)


 前項で「有期契約労働者を雇用している」と回答した事業所に、雇用している有期契約労働者の一番多い雇用形態について尋ねたところ、全産業で「嘱託社員(定年後の再雇用)」が46.3%と最も多く、次いで「パートタイマー」28.2%、「契約社員」19.5%の順となっている。 なお、非製造業では「契約社員」が30.6%で、「嘱託社員(定年後の再雇用)」43.5%に次ぐ割合だった。


第16図表 有期契約労働者の一番多い雇用形態 (pdf 41kb)


 「有期契約労働者を雇用している」と回答した事業所に、契約更新の明示の有無及び方法について尋ねたところ、全産業で「全員に明示している」と「一部の人には明示している」を合わせて93.1%、その方法として「書面の交付」85.8%、「口頭による通知」13.4%となっている。
 契約更新の実施方法は、全産業で「更新の都度、詳しく説明を行ったうえで労働者の署名または記名押印を求めている」が56.5%で最も割合が高かった。


第17図表 契約更新の実施方法(複数回答) (pdf 42kb)


 契約更新の更新回数の上限及び勤続年数の上限は何回または何年か尋ねたところ、上限回数は全産業で「定めていない」が73.3%と最も多く、次いで「4〜5回」15.1%、「1〜3回」6.2%の順となっている。上限年数は全産業で「定めていない」が 70.5%と最も多く、次いで「3年超5年以内」12.2%、「1年以内」10.8%の順となっている。なお、非製造業では「1年以内」が13.6%と2番目に多かった。

 処遇の実施状況については、全産業で「社会保険への加入」が77.9%と最も多く、次いで「定期健康診断の実施」76.4%、「賞与の支給」60.0%の順となっている。製造業では「定期健康診断の実施」が79.5%と最も多かった。


第18図表 処遇の実施状況(複数回答) (pdf 50kb)


 過去3年間の有期契約労働者から正社員への転換については、全産業で「転換したことがある」は14.2%であった。業種別にみても「転換したことがある」製造業は 15.9%、非製造業も12.3%であった。


第19図表 過去3年間の有期契約労働者から正社員への転換状況 (pdf 40kb)


 有期契約労働者から正社員へ転換する際の基準については、全産業で「労働者の勤務成績・勤務態度」が90.0%で最も多く、次いで「労働者の能力」78.0%、「労働者の希望」50.0%、「業務の必要性」46.0%、「契約更新回数・所要の勤続年数」6.0%の順となった。 なお、非製造業では回答した事業所の全てが「労働者の勤務成績・勤務態度」を選んだ。


第20図表 有期契約労働者から正社員へ転換する際の基準(複数回答) (pdf 44kb)


 有期契約労働者から正社員へ転換を行わなかった理由として、全産業で「正社員転換制度がない」が34.0%で最も多く、「人件費が増大する」や「正社員と同じ働き方が出来ないため」も多かった。


第21図表 有期契約労働者から正社員へ転換を行わなかった理由(複数回答) (pdf 38kb)


 過去3年間の間の雇止めについては、全産業で「雇止めをしたことがある」は16.9%であった。業種別にみても「雇止めをしたことがある」は製造業20.2%、非製造業 13.3%と少なかった。


第22図表 過去3年間の間に雇止めの実施状況 (pdf 31kb)


 雇止めを行った理由については、全産業で「業務量の減少」が40.4%で最も多く、次いで「経営状況の悪化」28.1%、「勤務態度の不良」22.8%であった。
 業種別にみると製造業が「業務量の減少」が55.6%と第1位であったのに対し、非製造業では「勤務態度の不良」28.6%、「能力不足」23.8%が上位であった。


第23図表 雇止めを行った理由(上位3位) (pdf 53kb)


調査報告トップへ
平成23年度報告目次へ
次のページへ



ホームへ戻る