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調査報告


労働事情実態調査  〜平成23年度報告〜



16.賃金改定状況

@賃金改定実施状況
 平成23年1月1日から7月1日までの間の賃金改定の実施状況については、全産業で「引上げた」38.5%、「引下げた」2.1%、「今年は実施しない(凍結)」 26.8%、「7月以降引上げる予定」4.9%、「7月以降引下げる予定」0.7%、「未定」27.0%となっている。
 なお、「引上げた」事業所の割合が高い業種は「化学工業」で84.6%、次いで「卸売業」60.0%、「情報通信業」58.3%となっている。
一方、「今年は実施しない(凍結)」事業所の割合が高い業種は、「運輸業」で 47.6%、次いで「繊維工業」45.8%、「対個人サービス業」45.5%となっている。

第34図表 賃金改定実施状況 (pdf 65kb)


A改定額・率
 平成23年1月1日から7月1日までの間に賃金改定を実施した事業所の改定後の平均所定内賃金については、全産業で253,821円、平均改定額は3,107円、平均改定率は1.24%となっている。
 業種別で平均改定額が最も高いのは、「小売業」11,494円(6.10%)で、最も低いのは、「対個人サービス業」▲10,220円(▲3.98%)となっている。


第35図表 賃金改定額・率(平成23年1月1日〜7月1日)
 
 

項   目

業種・規模

改定後の平均
所定内賃金(円)
平均改定額
(円)
平均改定率
(%)
対象者数
(人)
全産業平均
253,821
3,107
1.24
5,915


平均・小計
248,439
3,123
1.27
4,125
食料品
239,105
3,586
1.52
500
繊維工業
228,538
2,468
1.09
236
木材・木製品
209,552
▲8,030
▲3.69
151
印刷・同関連
276,315
2,590
0.95
248
窯業・土石
252,199
7,402
3.02
143
化学工業
257,695
6,004
2.39
444
金属・同製品
272,138
3,255
1.21
657
機械器具
248,001
3,853
1.58
1,173
その他製造業
228,579
1,214
0.53
573



平均・小計
266,224
3,072
1.17
1,790
情報通信業
262,265
6,128
2.39
318
運輸業
248,391
1,564
0.63
115
総合工事業
296,625
▲2,225
▲0.74
406
職別工事業
311,533
6,225
2.04
89
設備工事業
255,178
7,835
3.17
113
卸売業
278,534
2,710
0.98
251
小売業
199,871
11,494
6.10
173
対事業所サービス業
259,727
5,209
2.05
226
対個人サービス業
246,424
▲10,220
▲3.98
99
 


1〜9人
246,289
▲4,514
▲1.80
58
10〜29人
247,781
2,624
1.07
448
30〜99人
250,584
3,617
1.46
2,398
100〜300人
244,571
2,699
1.12
1,221



1〜9人
238,343
4,978
2.13
73
10〜29人
271,926
3,899
1.45
340
30〜99人
261,865
756
0.29
809
100〜300人
272,602
5,629
2.11
568
 
≪参考≫全国計 
249,907
2,784
1.13
228,561

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