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調査報告


労働事情実態調査  〜平成23年度報告〜



平成23年度労働事情実態調査結果のポイント
 
  調査の概要
  ・調査時点:平成23年7月1日
  ・調査対象:県内中小企業1,000社
  ・回収状況:435社(製造業222社、非製造業213社)
  ・回収率:43.5%

◇経営状況
 「良い」15.3%(昨年22.0%)、「悪い」47.4%(昨年46.7%)

◇主要事業の今後
 全産業で「現状維持」58.3%、「強化拡大」33.9%

◇経営上のあい路
 1位は「販売不振」53.9%、2位は「競争激化」44.0%、3位は「原材料の高騰」31.8%

◇経営上の強み
 「品質・精度の高さ」が最も多く29.1%

◇東日本大震災による経営への影響
 「資材・部品・商品等の調達・仕入難」が最も多く42.5%

◇週所定労働時間
 「週40時間」以下の事業所は91.0%(昨年90.5%)
   
◇月平均残業時間
 従業員1人当たりの月平均残業時間は「0時間」が24.9%で最も多く、次いで「1〜10時間未満」が24.4%、「10〜20時間未満」が21.5%
   
◇年次有給休暇
 平均付与日数15.47日、平均取得日数は7.25日で、取得率は46.86%

◇有期契約労働者雇用
 有期契約労働者の雇用状況は「雇用していない」が64.9%
 有期契約労働者の雇用形態は「嘱託職員(定年後の再雇用)」が46.3%
 契約更新の明示の有無は「している」「一部の人にしている」を合わせて93.1%
 契約更新の明示の方法は「書面の交付」が85.8%
 契約更新の更新回数の上限は「定めていない」が73.3%
 勤続年数の上限は「定めていない」が70.5%
 処遇の実施方法は「社会保険への加入」が77.9%
 過去3年間における正社員への転換は「転換したことがある」が14.2%
 転換を行う際の基準は「労働者の勤務成績・勤務態度」が90.0%
 転換を行わなかった理由は「正社員転換制度がない」が34.0%
 過去3年間における雇止めは「雇止めをしたことがある」が16.9%
 雇止めの理由は「業務量の減少」が40.4%

◇新規学卒者採用
 新規学卒者を採用しているかは「採用していない」が46.3%
 効果的な募集方法は「学校」が66.5%
 重視する能力・資質は「熱意・意欲」が65.1%
 卒業後3年以内の学卒者を含めているかは「含めている」が17.8%

◇平成23年3月新規学卒者採用状況
 技術系全体:採用計画201人に対し、186人採用(充足率92.5%)
 事務系全体:採用計画 88人に対し、 81人採用(充足率92.0%)

◇新規学卒者の平均初任給(平成23年6月の通勤手当を除く所定内給与)
 高 校 卒
  技術系 158,689円(対前年比 3,137円減)
  事務系 158,003円(対前年比14,037円減)
 専門学校卒
  技術系 173,994円(対前年比 3,923円増)
  事務系 180,818円(対前年比 3,978円増)
 短大卒(含高専)
  技術系 156,100円(対前年比30,400円減)
  事務系 161,886円(対前年比18,114円減)
 大 学 卒
  技術系 195,619円(対前年比 1,185円減)
  事務系 199,822円(対前年比11,586円増)

◇平成24年3月新規学卒者採用計画
 採用計画が「ある」とする事業所は17.8%
 学卒別平均採用計画
  「高 校 卒」54.7%、2.24人
  「専門学校卒」33.3%、1.52人
  「短大卒(含高専)」 9.3%、1.43人
  「大 学 卒」54.7%、2.51人

◇賃金改定状況
 平成23年1月1日から7月1日までの間に賃金を「引上げた」のは38.5%、「引下げた」が2.1%、「今年は実施しない(凍結)」が26.8%
  改定後平均賃金 253,821円
  平均改定額   3,107円
  平均改定率    1.24%

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