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 労働事情実態調査 〜平成24年度報告〜 |
| 11．介護休業 介護休業に関して、就業規則等に介護休業制度の規定を整備しているか尋ねたところ、「整備している」は、「全産業」４５．２％、「製造業」４９．４％、「非製造業」４１．０％となっている。 一方、規模別にみると「整備している」は、「１００〜３００人」が９２．３％となっており、規模が小さくなるにつれて「整備している」事業所が減少している。 |
 第19図表 介護休業制度の規定の整備 (pdf 40kb) |
| 介護休業に関して、平成２３年７月１日以降に介護休業を取得した従業員がいるか尋ねたところ、「いる」は、「全産業」２．３%、「製造業」１．９％、「非製造業」２．７％となっている。 一方、規模別にみると「いる」は、「３０〜９９人」が４．０％と最も多くなっている。 |
| 第20図表 介護休業を取得した従業員の有無 (pdf 41kb) |
| 前項で、介護休業を取得した従業員が「いる」と回答した事業所に、男女別の取得従業員数を尋ねたところ、男性では全産業で「１人」１．４％、「２人」０．２％、「３人以上」０．０％となっており、女性では全産業で「１人」０．６％、「２人」０．２％、「３人以上」０．０％となっている。 |
| 第21図表 介護休業を取得した従業員（男性） (pdf 42kb) |
| 第22図表 介護休業を取得した従業員（女性） (pdf 50kb) |
| 働きながら介護をする従業員に対する支援については、全産業で「特に支援はしていない」が４６．０％で最も多く、次いで「短時間勤務制度の導入」が２６．７％、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」２３．８％、「所定外労働の免除」１９．８％の順となっている。 |
| 第23図表 第23図表 介護をする従業員に対する支援（複数回答） (pdf 40kb) |
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