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調査報告


労働事情実態調査  〜平成24年度報告〜



17.賃金改定状況

@賃金改定実施状況
 平成24年1月1日から7月1日までの間の賃金改定の実施状況については、全産業で「引上げた」40.3%、「引下げた」2.1%、「今年は実施しない(凍結)」30.0%、 「7月以降引上げる予定」5.0%、「7月以降引下げる予定」0.7%、「未定」21.8%となっている。
 なお、「引上げた」事業所の割合が高い業種は「化学工業」で90.0%、次いで「機械器具」63.2%、「金属・同製品」と「情報通信業」が58.8%となっている。
一方、「今年は実施しない(凍結)」事業所の割合が高い業種は、「木材・木製品」で57.9%、次いで「窯業・土石」52.9%、「繊維工業」44.8%となっている。

第40図表 賃金改定実施状況 (pdf 65kb)


A改定額・率
 平成24年1月1日から7月1日までの間に賃金改定を実施した事業所の改定後の平均所定内賃金については、全産業で252,218円、平均改定額は3,399円、平均改定率は1.34%となっている。
 業種別で平均改定額が最も高いのは、「対個人サービス業」8,091円(3.49%)で、最も低いのは、「窯業・土石」▲2,953円(▲1.17%)となっている。


第41図表 賃金改定額・率(平成24年1月1日〜7月1日)
 
 

項   目

業種・規模

改定後の平均
所定内賃金(円)
平均改定額
(円)
平均改定率
(%)
対象者数
(人)
全産業平均
252,218
3,339
1.34
7,412


平均・小計
242,383
2,714
1.13
4,639
食料品
230,524
2,238
0.98
373
繊維工業
229,292
3,783
1.68
270
木材・木製品
251,027
4,508
1.83
154
印刷・同関連
244,573
▲426
▲0.17
397
窯業・土石
248,506
▲2,953
▲1.17
279
化学工業
240,218
3,995
1.69
383
金属・同製品
249,615
4,036
1.64
806
機械器具
241,648
3,064
1.28
1,475
その他製造業
242,644
3,438
1.44
502



平均・小計
268,671
4,386
1.66
2,773
情報通信業
276,536
4,491
1.65
457
運輸業
244,056
2,159
0.89
291
総合工事業
292,605
4,820
1.67
290
職別工事業
283,431
2,432
0.87
240
設備工事業
260,623
1,356
0.52
247
卸売業
286,078
7,559
2.71
495
小売業
249,168
3,201
1.30
356
対事業所サービス業
264,141
3,476
1.33
201
対個人サービス業
239,646
8,091
3.49
196
 


1〜9人
226,623
2,091
0.93
112
10〜29人
250,493
4,169
1.69
544
30〜99人
249,564
2,618
1.06
2,452
100〜300人
229,152
2,394
1.06
1,531



1〜9人
249,887
3,864
1.57
85
10〜29人
259,450
2,094
0.81
550
30〜99人
269,753
5,241
1.98
1,406
100〜300人
275,703
4,527
1.67
732
 
≪参考≫全国計 
248,559
3,238
1.32
229,410

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