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官公需適格組合制度のご案内



証明及び申請の手続

1.中央会への提出 物品納入等に係る証明の申請にあっては、 証明申請を行おうとする日の10日前までに証明申請書3通(正1通・副1通・中央会用1通)に 添付書類 各3通を添えて都道府県の中小企業団体中央会に提出する。
工事に係る証明の申請にあっては、証明申請を行おうとする日の20日前までに証明申請書3通(正1通・副1通・中央会用1通)に 添付書類 各3通を添えて都道府県の中小企業団体中央会に提出する。
2.中央会の事実確認 中央会は、証明申請書及び添付書類の記載事項が真正であると確認した場合には、その旨申請書の下欄に記載し、当該確認済申請書を申請組合に返還する。
中央会は、当該事実確認を行う場合、実地の調査等を実施し、調査内容について経済産業局に報告する。
証明の申請
(中央会から返還を受けた確認済の証明申請書に)
物品納入等にあっては、添付書類各2通(正1通・副1通)を添えて、証明書の有効期間の始期として希望する日の20日前までに その主たる事務所の所在する地域を管轄する経済産業局に提出する。
工事にあっては、添付書類各2通(正1通・副1通)を添えて、 証明書の有効期間の始期として希望する日の30日前までに その主たる事務所の所在する地域を管轄する経済産業局に提出する。



証明の方法

物品納入等 物品納入等に係る証明申請にあっては、申請組合が証明基準に適合しているか否かについて、必要に応じ関係省庁の意見を聴いた上で審査し、適合していると認めるときは、その旨経済産業局長が証明を行い、証明書を交付する。
工事 工事に係る証明申請にあっては、申請組合が証明基準に適合しているか否かについて審査し、適合していると認めるときは、官公需適格組合審査諮問委員会の意見を聴いた上でその旨経済産業局長が証明を行い、証明書を交付する。

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