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官公需適格組合制度のご案内




証明等

証明の有効期間 3年間
証明期間の始期 物品納入等 随時
工事 4月1日、7月1日、10月1日、1月1日のいずれか又は四半期ごとに経済産業局が定める場合にあっては、その定めた日
報告請求・立入検査 経済産業局長は、この要領の施行に必要な限度において、官公需適格組合に対しその業務等に関し報告を求め、又はその職員に官公需適格組合の事務所に立入り必要な検査若しくは質問をさせることができる
変更等の届出 官公需適格組合は、証明申請書に記載した事項について変更があったときは、速やかにその旨書面をもって経済産業局及び中央会に通知する
証明の取消し 経済産業局長は、官公需適格組合が次に該当すると認めるときは、証明の有効期間内においても、証明を取り消し、証明書の返還を求めることができる
a)証明を受けられない組合に該当するに至ったとき
b)証明基準に適合しなくなったと認められるとき
c)規定による報告又は規定による資料の提出をせず又は虚偽の報告をしたとき
d)規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は同規定による質問に対して正当な理由なく陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき
e)不正な手段により証明を受けたとき
中間資料の提出 官公需適格組合は、毎事業年度、総会の承認又は議決の日から1か月以内に決算関係書類、収支予算書及び事業計画書を経済産業局及び中央会に提出しなければならない
証明等の公表 中小企業庁は、経済産業局が行った証明又は取消状況について速やかに経済産業省の公報に公表する

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