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Q&A


事業


クエスチョン7 共同購買事業について

   共同購買事業を実施する際、基本的に、どのような点に留意したらよいでしょうか。



アンサー7

   共同購買事業は、共同経済事業の中では最も実施されている事業で、大量取引による規模の利益の実現によって、仕入コストの低減をはかり、取引条件を有利にする等のメリットが得られる事業です。しかし、この事業も採用し易い割に難しい面も多いのが実態です。

 本事業を実施した場合に、陥り易いケースを列挙してみますと、
(1) 規模の大きな組合員に負担がかかりすぎ、組合員相互の均衡が失われてしまうケース
(2) 資金不足で大量仕入ができず、しかも信用取引に頼って規模の利益による効果を上げられないケース
(3) 組合員に対するサービスが行き届かず、又、広域的な組合では注文から配達までに時間を要し、商機を逸してしまうケース
(4) 高い企業性と機動性が要求されるのに、それを満たすべき人材と組織が確立していないケース
(5) 組合員の協調意識が欠如し、一部組合員の犠牲的努力によってどうにか遂行されているケース
等があります。

 実施の際には、このような陥り易い問題があることに十分留意し、組合が事業実施に適当な体制にあるかどうか先ず検討を加えておくことが必要です。
 共同購買事業の方法としては、主として、(1)見込仕入、(2)委託仕入、(3)両者の併用、(4)斡旋がありますが、いずれの方法にしても、共同購買事業は、高い企業性と機動性が要請されますので、一般企業と同様な計画が必要であり、十分な管理運営を行っていかなければなりません。
 したがって、実施に当たっては、(1)組合員にとって必要度の高いもの、(2)全員に共通し、総意が得られるもの、(3)集中仕入が行えるものを重点に取り上げ、漸次取扱品目を増やしていくことが必要です。これに基づいて管理に必要な規約、規程を設定し、具体的な事業計画、資金計画、予算を作成し、組織及び事務機構の整備を行うよう特にご留意下さい。





クエスチョン8 共同販売事業について

   共同販売事業を実施する際、基本的に、どのような点に留意したらよいでしょうか。



アンサー8

   共同販売事業は、組合において組合員の生産する製品あるいは取扱商品等を一括して共同で販売するもので、取引条件の改善や販路の拡張等を目的としている事業です。

 当事業を効果的に実施するには、次の場合が考えられます。
(1) 中間マージンを省いたり、乱売防止が必要な場合
(2) 生産期と需要期との間に、季節的なズレがある場合
(3) 代金決済のための資金が十分でなく、資金の手当を必要とする場合
(4) 個々の組合員が単独で納期、数量等により大口の注文に応じきれない場合
(5) 個々の組合員が単独で市場を開拓するよりも、組合で行った方が有利な場合
 次に共同販売事業を実施する際の留意点としては
(1) 組合員の団結、理解、協力が必要であること
(2) 執行管理体制が強固であること
(3) 対象品目の種類、品質、規格等が均一であること
(4) 市価変動の激しいもの、高価なもの等を対象とする場合は、取引の時期、保管方法、販売方法に十分注意すること
(5) 取引先の選定を行うこと
(6) 販売計画、資金計画等を十分強固な基盤体制を整えること
等があり、この点に留意しての実施が必要となります。

 共同販売事業の方法には、(1)買取販売、(2)委託販売、(3)斡旋がありますが、いずれの方法にしても、共同販売事業も、機動性、企業性が強く要請され、特に組織及び事務機構の整備強化、販売計画、資金計画、科学的な市場調査と予測による立案と確実な実施、厳密な在庫管理が重要となります。
 したがって、実施に当たっては、(1)販売機構を簡素化すること、(2)理事の中から担当者を選任し、権限と責任を明確にすること、(3)独立採算性を原則とすること等に留意する必要があります。いずれにしても、共同販売事業が成功するかどうかは活発な販売活動とアフターサービス等により信用を積み重ねていくことが最も大切なことです。

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