中小企業組合制度情報

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Q&A


事業


クエスチョン9 共同受注事業について

   共同受注事業を実施する際、基本的に、どのような点に留意したらよいでしょうか。



アンサー9

   共同受注事業は、組合が取引の主体となって、注文を引き受け、その注文を組合員に割当てて生産、加工等を行わせ、検査を行った後、発注先へ納入し、代金は組合にて決済するというのが一般的な事業内容です。

 当事業を効果的に実施するには、次の場合が考えられます。
(1) 取引先が大口需要者であり、個々の組合員が単独では納期、数量等により注文に応じられない場合
(2) 組合員個々で市場を開拓するには時間的、経済的にも不利である場合
(3) 組合員個々では代金の決済など取引条件が不利である場合
(4) 組合員同志の過当競争を防止する必要がある場合
(5) 組合で開発した製品の注文の場合

 一方、共同受注事業は、取引先からみた場合でも、個々で発注するよりは、組合にまとめて発注した方が、大量注文、コストダウン、代金決済、納期厳守、製品の均一化等の面で有利なものといえます。
 事業を実施するに当たって、責任体制、製品の統一、品質、納期等の問題でトラブルが生じないように十分な検討を行って実施することが大切です。
 組合の一括受注は、企業活動と同等異なることではありませんから、企業性、機動性が発揮できなければ共同受注事業は成功することはできません。むしろ、会社の営業活動より組合の共同受注事業の方が難しい面もありますので、責任と権限を明確にした運営組織を確立すると共に、事務機構を整備強化することが必要となります。
 事業運営において、とかく問題となりやすい受注の配分方法、共同受注の契約主体、理事の連帯責任、検査、代金決済、手数料徴収その他共同受注に必要な手続、方法等について、共同受注規約を定めておく必要があります。
 特に、受注の配分は、事業を運営していく上で、組合員の利害に直接的な影響を及ぼして、問題となりやすいので、組合で具体的かつ公正に「配分基準」を、共同受注規約を受けて設定し、運用上疑義の生じないようにしておくことが必要です。
 いずれにしても、共同受注事業が成功するかどうかは活発な受注活動によるところが大きいものですから、不断の市場調査、受注情報の収集と対応等、常時その活動が展開されるものでなければなりません。受注物品納入後の評価も十分注意し、アフターサービスも怠ることなく信用を積み重ねていくことが大切です。





クエスチョン10 共同受注と一括下請負の禁止について

   組合が建設工事等を共同受注しようとする場合、建設業許可を受け、組合の管理、監督のもとで工事施工しますので、組合の共同受注は、建設業法第22条「一括下請負の禁止」の条項に該当しないものと解釈してよろしいですか。



アンサー10

   建設業における組合の共同受注は、次のとおり解釈されています。

建設業法第22条で一括下請負をいかなる方法をもってするかを問わず原則的に禁止している趣旨は、(1)発注者の保護、(2)中間搾取の排除であります。
   
組合の場合、通常中間搾取のおそれはないとしても、受注した案件を単に組合員に配分するだけでは、発注者側として具体的にどのような者が工事を行い、技術的な管理を行うのか不明であるため、発注者保護の観点から一括下請負に該当することになります。
   
しかしながら、組合はもともと建設業法に基づいて、しかるべき資格を有する技術者がいること等について審査のうえ、建設業の許可を受けているはずですから、組合として受注した案件について組合として責任ある管理、監督のもとで施工する場合には一括下請負には該当しないと考えられます。
   
したがって、組合としては、
(1) 組合として責任ある管理、監督のもとに施工するか(この場合には、一括下請負には該当しないと考えられます。)
(2) しからざる場合においては、一括下請負に該当するため、書面により発注者の承諾を得て施工するか(建設業法第22条第3項参照)、いずれかによることが必要です。
 発注者としては、当該組合の具体的内容、信頼性等について不明な場合には、「一括下請負禁止」をもち出してくることも考えられますので、上記4を踏まえて、組合において発注者と協議することが必要となります。

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