中小企業組合制度情報

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事業


クエスチョン11 建設工事関連の協同組合の建設業法に基づく許可について

   組合事業の一つとして建設工事の共同受注事業を行う場合、建設業法第3条第1項ただし書に該当する場合を除き、同条の許可を受けなければなりませんが、同法第7条により許可を受けるには一定の資格を有する者の存在が要件となっており、組合の場合は役員及び職員が上記の資格を有していれば、その者が非常勤であっても許可を受けることができますか。



アンサー11

   協同組合が組合事業として建設工事の共同受注を行う場合には、建設業法第3条に基づく許可を必要とし、その組合の役員及び組合の使用人のうちそれぞれ1人が同法第7条(一般建設業)、特定建設業にあっては第15条に規定する許可の要件を備えなければなりません。
 この場合の役員及び使用人の勤務の態様は、常勤であることを要しますので、非常勤であっては許可を受けることはできません。





クエスチョン12 金融事業について

   金融事業を実施する際、基本的に、どのような点に留意したらよいでしょうか。



アンサー12

   金融事業は、事業資金の貸付け、手形の割引、債務保証を組合が組合員のために行うものです。
 事業資金の貸付け及び手形の割引は、組合員に対して行うに際し、必要な資金は、自己資金があれば自己資金で行いますし、又、転貸事業として、金融機関から借りて資金を貸し出す場合もありますが、転貸の方が資金量も大きくなり、実際は、商工中金を利用した転貸事業が圧倒的に多いようです。
 債務保証は、資金を組合員に貸し出すのではなく、組合自体が保証人になって、直接借りるのは組合員ということになります。この際、相手先は金融機関に限られています。
 金融事業を実施する際に留意すべき点としては、次のようなことです。

(1) 金融という特殊性にかんがみ、事業実施のための金融事業規約を設定すること。
(2) 事業の円滑な運営を期するため、理事会の諮問機関としての金融委員会を設置すること。
(3) 業務執行には、理事長の下に金融担当理事を置き、事業の管理統括を行うこと。
(4) 職員の事務処理上の責任と権限を明確にし、内部牽制制度を確立し過誤の防止に努めること。

 特に、金融事業を実施するに当たって、金融委員会の役割は重要ですので、その委員の選出に当たっては、次のような人を選出することです。

(1) 組合員のことを熟知している者
(2) 金融が不公平とならないよう公正忠実な人
(3) 組合員の信用評定について秘密を保持できる信頼すべき人物
(4) 業界の状態や経済動向等に常に注意を払い、広い視野と高い見識をもった人

 いずれにしても、事業実施について重要なことは、確たる資金計画と、明確な融資基準により行うことです。

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