中小企業組合制度情報

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Q&A


事業


クエスチョン13 組合員からの資金受入れについて

   当組合では、金融事業の資金調達のため、組合員より、3ヶ月、6ヶ月等というように期間を定め満期に利息を支払う契約で借入れを行いたいと考えておりますが、これは出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第2条に違反する行為にあたりますか。



アンサー13

   組合が「組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引を含む。)及び組合員のためにするその借入れ」の事業を行うために、その必要な資金を銀行その他金融機関に限らず、組合員からも借入れることは差支えありません。
 しかし、その借入れが預貯金又は定期積金と同様の性格を有するものである限り「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」に違反するものと考えられます。
 又、一定の期間を定め、その中途又は満期日に一定の金額を給付することを目的として掛金を受入れることは、組合事業の範囲を逸脱するものと考えられます。





クエスチョン14 債務保証事業について

   債務保証事業(金融機関に対する債務保証を除く。)を実施する際、基本的にどのような点に留意したらよいでしょうか。



アンサー14

   債務保証事業は、従来、金融機関に対して組合員の負担する債務の保証のみに限定されていましたが、中協法及び団体法の一部改正(昭和60年5月16日公布、8月14日施行)が行われ、組合員の事業活動に係る債務保証を組合が行えるようになりました。
 ここでいう債務保証事業とは、

(1) 組合員が施工した工事に欠陥や不備があった場合に、組合員が負担する債務(工事のやり直し等)についての保証
(2) 組合員が現材料等を購入した場合に、組合員が負担する代金支払い債務についての保証
(3) 組合員が土砂等を採取した場合に、組合員が負担する債務(跡地の整備等)についての保証
等が事業内容です。

 債務保証事業の実施に当たって留意すべき点は、次のようなものが考えられます。

(1) 事業を実施する際にリスクの大きさについて十分配慮すること
(2) 組合員の営業実績、工事契約の内容について審査する委員会を設置し、不良債務をチェックすること
(3) 保証の限度額、対象並びに期間について総会の決議を得ておくこと
(4) 万一、組合が保証債務を履行せざるを得なくなった場合を想定し、組合の財政基盤を確立しておくこと

 いずれにしても、債務保証事業は、リスクの大きい事業ですので慎重に検討した上で組合員の総意を得て実施することが大切です。

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