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事業


クエスチョン17 組合事業の利用強制について

   当組合では、組合員の一部製品については組合を通して販売をする計画ですが、組合規約に「組合員の一部製品は組合を通じて販売しなければならない。」旨の直販禁止を明記することは、独禁法上からも差支えないですか。
 又、規約に罰則を付することは法的に差支えないですか。



アンサー17

   協同組合の事業の利用を組合員に強制することは、その行為の内容が独禁法第24条ただし書に該当するもの、すなわち、「不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当な対価を引上げることとなる場合」でない限り差支えないと解します。
 したがって、組合規約に組合員の製品の直売禁止を規定することは、独禁法第24条の要件を充たしている限り差支えありません。
 なお、組合事業の利用を強制することは、組合員の自由を不当に拘束する危険があること、又、農協法第19条において組合が組合員と組合事業の一部の専属利用契約を締結する場合は、契約の締結は組合員の任意としていることから、農協法第19条を類推して組合は組合員が自由意志により専属利用契約を締結した場合のほか組合事業の利用強制はできないとする有力な説があるので慎重に行うことが必要です。例えば、組合規約により行う場合でも、組合員全員一致による議決を行う等の配慮が必要と言えます。
 又、組合事業の利用強制が適法と解される以上、当然罰則をつけることは、差支えありません。



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