中小企業組合制度情報

HOME > 中小企業組合制度情報目次 > Q&A目次 > 会計・税務・その他




Q&A


会計・税務・その他


クエスチョン115 組合経理の特殊性について

   組合の経理を処理するに当たっての留意点を教えて下さい。



アンサー115

   協同組合は組合員の経済活動の助成機関であるところにその使命があり、組合と組合員との関係は商人のようにその取引が投機的、思惑的な要素をもつものではなく、組合員の代行機能を営むものです。したがって、その計算も組合員に帰属せしめる考え方でなければならないという点に、組合経理の特異性がありますので、組合経理を処理するに当たっての一般的な留意点は次のようになります。

(1) 協同組合は、その事業ごとに区分計算を行うように注意し、事業ごとに損益が検討でき得るようにすること。
(2) 協同組合は、手数料と賦課金によって賄うのを本来の趣旨とするものですから、運営上の収支を十分に考慮して、予算の統制による管理を行うようにすること。
(3) 協同組合は、財務管理を徹底すること。
(4) 協同組合は、能率的な経理制度を策定して、担当者の資質の向上に不断の努力をすること。
 以上の点は、協同組合の特殊な性格からも是非実行したいものです。特に事業ごとの区分計算と予算の統制は重要なものの1つです。

 協同組合は、多種類の事業を行い、1つの事業の収益で他の事業の損失を補うことがしばしば行われていますが、事業そのものの実際の収益がいかにあるかは、区分計算されて初めて明らかにされるものでありますので、このことが行われていないと事業の利用分量配当や賦課金の仮受処理が明確に計算されなくなります。しかし、以上のことが区分計算されても、間接的費用等の配賦が行われなくては正確な区分計算はできません。
 協同組合の経費は、手数料、賦課金、事業収益等で賄うもので、もし不足を生じる場合には手数料率の引上げ、賦課金の増徴等によって補うようにすべきです。区分計算はこのように手数料等の適正化を図り、経営成績の反省に欠くことのできないもので、事業ごとに独立採算性をとる場合には特に重要です。
 又、予算の統制についても同じことがいえます。協同組合の収入は手数料と賦課金で賄われ、経費は実費主義を建前として計算されるとすれば、仮に決算期に経費が不足する場合、その不足分については翌年に繰越し、翌年度の手数料あるいは賦課金の額で加味調整するか、その年度の終りに追加払込みを行う以外に方法はないでしょう。したがって、経理担当者は組合予算の執行状況を常に検討し修正する努力を払う必要があります。





クエスチョン116 決算関係書類について

   私どもの組合は今年初めての決算を迎えるのですが、決算書の内容及び決算後の一連の処理について教えて下さい。



アンサー116

   協同組合の決算書については、中協法第40条に明記されています。これを説明しますと、理事は通常総会の開催日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を提出して、監事の監査を受けなければならないことになっています。この場合、当然監査に先立つ理事会で、これらの書類の承認を受けなければなりません。ここで、注意しなければならないことは、組合の決算関係書類には、財産目録と同時に事業報告書も必要であるということです。
 この事業報告書は、その年度の事業の実施状況、庶務事項、会議開催状況、組合員、出資金の移動等、その1年間の組合の活動状況を文章で表わすものです。決算書は監査を受けた後、主たる事務所に備え付けなければならないことになっています。そして通常総会に提出することになりますが、この時、この決算書には監事の監査意見を添えなければなりません。
 監事の承諾を得たうえで総会に提出し、総会の承認を受けて初めて、この決算が確定されたことになります。そしてこの決算書は通常総会の終了後2週間以内に決算を審議した通常総会の議事録を添え、認可を受けた行政庁に提出しなければなりません。その際2部提出し、1部に受付印をもらいそれを組合の控として下さい。
 又、決算書は組合員、組合の債務者が閲覧又は謄写を求めたときは、理事は正当な理由がなければ、これを拒んではならないことになっています。

Q&Aトップへ
次のページへ



ホームへ戻る