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Q&A


会計・税務・その他


クエスチョン117 事業計画書及び収支予算書について

   事業計画及び収支予算作成上の留意点について教えて下さい。



アンサー117

   組合の当該事業年度内における実施予定事業の実施計画及び予想計画等に関して作成した書類が事業計画書で、「経理基準」によれば、計画の期間や組合名を表示し、更に事業方針と事業計画について記載することとし、事業方針においては、業界における経済環境の見通しと組合としての基本的事業方針及び特記すべき事業目標等を記載し、事業計画においては、事業別に目標高、品目別取扱計画高、手数料率等を記載することとしています。
 事業計画書は、組合の定款に規定され、かつ、現に実施しようとする各事業について、できるだけ的確に記載することが必要です。中協法第51条では、毎事業年度の事業計画の設定又は変更について総会の議決を経なければならないとしています。これは組合が組合員の総意を反映した事業計画書を必ず作成し、それに基づいて組合の運営を行うべきことを期待しているものと解されます。
 又、計画を変更する必要が生じた場合は、変更計画案を作成し、総会の承認を求めなければなりません。
 収支予算は事業計画を計数的に表現したもので、事業計画と同様に毎事業年度の収支予算の設定又は変更は、総会の議決を経なければならないこととなっています。
 組合の収支予算は一般に明確かつ確実なものであることが必要とされ、収支相償うことが要求されます。収支予算の期間は1年であり、各事業別に部門別予算を作成し、それを統合して総合予算とします。
 なお、収支予算書に記載する各科目は、名称、内容とも損益計算書のものと一致することが望ましく、毎事業年度継続して同一の用語、様式により、みだりに変更すべきでないので、当初に慎重な選択が要求されます。





クエスチョン118 経理基準規定外の勘定科目について

   組合経理基準の勘定科目以外の科目を設定したいのですが、その際の留意点について教えて下さい。



アンサー118

   組合経理基準は、組合経理の実務の中に慣習として発達したもののなかから、又、組合指導上から公正妥当と認められたものを基準としたものです。したがって、これに準拠することが望まれますが、組合の実情に応じて勘定科目表から適宜取捨選択して設定すべきです。
 この勘定科目表に掲げられていない勘定科目を設定することが必要なときは、適宜これ以外のものを設定しても差支えありません。この場合、自由勝手に勘定科目を作るということでなく、企業会計原則、財務諸表準則、税法等の公的基準に準拠するか、会計慣行として確立されている科目から選択すべきです。

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