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Q&A


会計・税務・その他


クエスチョン119 組合の賦課金について

   賦課金と組合事業との関係について教えて下さい。



アンサー119

   協同組合の事業の費用調達方法には、中協法第13条に「組合は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。」又、中協法第12条には「組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。」と規定されているとおり、使用料及び手数料による方法と経費の賦課による方法の二通りの方法があります。
 これらの方法の相違点は、前者が経済事業に要する費用を調達する場合に原則として用いられ、後者が、非経済事業の費用を調達する場合に用いられることにあります。これは組合の経済事業が組合員によって利用度が異なるため、その費用の調達については、使用料、手数料等の受益者負担によらねばなりません。他方、非経済事業については、組合員全体が共通に利益を受けるため、組合員全体に経費を賦課する必要があることからきています。
 したがって、経費の賦課は原則として、手数料、使用料の徴収の可能な経済事業については行わず、手数料、使用料の徴収が不可能な非経済事業についてのみ行われます。
 しかしながら、このことは非経済事業の費用の調達は必ず賦課金によらなければならないということを意味するものではなく、組合が出資を基礎として経済事業を営む共同経営体であることを考えれば、理想的には非経済事業についても経済事業の収入で、その費用を賄うのが妥当と考えられます。
 このことは、中協法第58条第4項で「教育情報事業を行う組合は、その事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の20分の1以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。」と規定していることを考え合わせると、より明らかになると思います。
 特に経済事業を活発に行っている組合については組合の欠損補充のために、経費を賦課する場合もあります。賦課金の本来の性格は、組合が存在する限り、その固定費は組合員の持ちよりで賄うという組合組織の経費分担の原則による訳です。したがって、手数料の滞納は除名処分になりにくいが、賦課金の滞納はその対象になり得る違いもここにある訳です。





クエスチョン120 未収賦課金の取扱いについて

   決算期末における滞納の賦課金は、未収金に計上すべきでしょうか。又、この未収金に対して、貸倒引当金は設定できますか。



アンサー120

   賦課金の原則的な計上基準は、通常総会における賦課金の賦課徴収方法に基づいて、納期の到来した金額を一斉に未収金に計上し、以後の賦課金の入金は、未収金の入金として取扱うことです。
 しかし、組合の実情によっては、未収金をたてずに、入金の都度収益に計上する現金主義も認められますが、この場合にあっても、期末においては、未収賦課金を取り上げて、それを収益に取り込むことが必要です。
 賦課金の性格上、その回収に不安が残る場合もありますが、組合員の脱退に際しては、未収分と払戻持分とを相殺することが可能であり、加えて賦課金の納付を完了している他の組合員との均衡上、未収金として債権の所在を明らかにすべきです。
 その他共同購買事業にかかる未収手数料、あるいは共同金融事業にかかる未収利息についても、同様に考えるべきです。
 一方、これらの債権については、財務の健全性の見地から貸倒引当金を設定します。貸倒引当金の繰入額は、原則として回収不能見込額によるのですが、一般には税務上の繰入限度額が計上されます。
 税務上の繰入限度額の計算に当たっては、先ず実質的に債権とみられない金額を算出しなければなりません。これは、貸金の相手先から受入れた預り金あるいは未払金等についての計算であって、この金額は貸倒引当金の対象となる貸金とはならないから、個々に貸金額と債務額を対比して、その金額を算出する手続きをとります。
 この実質的に債権と認められない金額を、期末貸金等の合計額から差し引いた金額が、貸倒引当金の対象金額となり、これに主たる事業に応じた繰入割合を乗じて(協同組合は中小法人に対する特例により、さらに100分の116を適用することができる。)貸倒引当金の繰入限度額を算出します。実質的に債権と認められない金額の計算に当たっては、組合員の出資金を債務として、預り金等に含めて考える必要はありません。

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