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Q&A


会計・税務・その他


クエスチョン121 仮受賦課金の経理処理について

   教育情報事業を実施するために徴収した賦課金が、講習会開催を延期したために残ってしまいました。剰余金として課税されると延期された講習会の予算に不足を生じて実施できなくなりますが、この場合の仮受処理はどうすればよいのでしょうか。



アンサー121

   教育事業又は指導事業の経費の支出に充てるために賦課金を賦課した場合に、その賦課の目的となった事業の全部又は一部が翌年度に繰り越されたため当該賦課金につき剰余が生じたときに、その剰余の額の全部又は一部をその目的に従って翌年度中に支出することが確実である場合は、その部分の金額を仮受経理することが認められています。(法人税基本通達14−2−9)
 この場合は、まず「教育情報賦課金収入」として一般賦課金と区分して経理されていること、教育事業又は指導事業が翌年度に繰り越されたこと、翌年度中に支出することが確実なこと等が必要とされます。
 それぞれの時点での仕訳は、次のようになります。
 ・徴収時点
 (借方) 現金         ×××
    (貸方) 教育情報賦課金収入 ×××
 ・事業年度末
 (借方) 教育情報賦課金収入 ×××
    (貸方) 仮受賦課金     ×××
 ・翌期首
 (借方) 仮受賦課金     ×××
   (貸方) 教育情報賦課金収入 ×××
 ・事業実施時
 (借方) 教育情報事業費   ×××
   (貸方) 現金        ×××





クエスチョン122 寄付金、交際費、営業費の区分について

   当組合は、関係団体への寄付的性格のものが数多く発生し、そのたびに経理処理上、寄付金か、交際費か、又営業費かで困っています。これらの性格、範囲について教えて下さい。



アンサー122

   まず寄付金と交際費、営業費との性格上の相違から述べてみます。寄付金とは、拠出金、見舞金その他いずれの名儀をもってするかを問わず、金銭等の資産又は経済的利益の供与としており、交際費とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、その法人がその得意先、仕入先その他の事業に関する者等(間接の利害関係者及び当該法人の役員、従業員、株主等を含む。)に対する接待費、供応、慰安、贈答その他、これらに類する行為のために支出するものとしています。
 しかし、寄付金と交際費の性格上の最大の相違点は有形・無形の反対給付を期待するか否かにあります。本来寄付金は社会福祉、国民教育、文化、宗教、政治等の諸団体の趣旨に賛同して、これらを育成するための目的で拠出するものであって、反対給付を期待しない性格のものです。ですから法人の業務に直接、間接に何らかの関係がある相手方になされるものは、有形・無形の反対給付を期待しないということはあり得ませんので、寄付金ではなく、交際費その他営業費に属するものと考えられます。
 又、寄付金及び交際費の損金算入限度額については、税法上一定限度額を超えるものは、損金算入しないことになっていますので、これらの取扱いには留意が必要です。

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