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Q&A


会計・税務・その他


クエスチョン123 固定資産の減価償却について

   今年、組合員の事業に供するため、共同施設を設置することになりましたが、その資産の減価償却をどのようにしたらよいか教えて下さい。



アンサー123

   組合は有形固定資産として土地、組合事務所等の建物、その付属設備、又、共同生産、共同加工等を行う組合では、工場建物、機械及び装置、車両運搬具、工具備品等を所有することになると思われます。
 減価償却というのは、これらの資産が年々消耗するので、その消耗した価値に相当する額を定期的に差し引くことであり、一般的には固定資産からその額を控除する方法をとります。税法においても、固定資産の減価償却の方法が定められており、それに従って減価償却を行えば、損金に算入されることになっています。
 減価償却を行うためには、減価償却の計算の基礎となる固定資産の価額をきめる必要があります。
 原則として税法では、取得価額をもって固定資産の価額としていますが、その取得価額には固定資産として本来の用途に使うまでにかかった費用も含まれます。
 このように評価された取得価額を基礎として減価償却を行うわけですが、減価償却が認められない資産もあります。それは土地及び地上権、借地権それに電話加入権等で、これらは非償却資産として減価償却は認められていません。
 減価償却は取得価額を基礎として、一般には定率法か定額法かいずれかの方法で行うことになります。定率法は、償却資産の各年度の帳簿残高に毎年一定の償却率を乗じて計算する方法であり、定額法は取得価額から減価償却後の残存価額を控除した減価総額を耐用年数中の各事業年度に均等に配分する方法です。
 減価償却後の残存価額は有形固定資産については取得価額の10%ですが、有形固定資産の残存価額についてもさらに償却ができることになっており、それは「法人税法施行令」によって定められ、取得価額の95%まで償却ができます。
 又、定率法、定額法いずれかを選択した場合、選択した償却方法によっては税務署に届け出ることになっており、又、選定した償却方法を変更しようとするときは、その新しい償却方法を採用する事業年度の開始の日の前日までに変更申請を税務署長に提出して承認を受けなければなりませんのでご注意下さい。





クエスチョン124 通常総会費用を未払費用として処理できるか

   通常総会に要する費用を、収支予算上では、3月に終る年度の費用として計上しておき、会計上も総会に要する費用を3月末の未払費用として処理しておきたいのですが、税務上の取扱いについて教えて下さい。



アンサー124

   税務上における損金認容の基準は、その費用の発生がその年度の収益に対応して、その年度に帰属していることが明らかでなければなりません。加えて、税法に定める引当金、準備金の繰り入れを除き、貸借対照表上の負債に計上される未払費用は、その年度終了の日において、その債務が確定していることが原則とされています。
 したがって、予算執行上の要請から、当年度の決算案承認の通常総会費用を、年度末において、債務が未確定であるにも拘らず、それを費用として計上しても、税務上の損金とは認められません。
 正しい期間損益を表示する点から未払計上は好ましくはありませんが、会計処理の上で、この総会費用は当年度に関連する費用として、毎年度継続的に計上する場合があります。ただこの場合は、税務申告書上で、未払費用否認として、別表四で加算(留保)し、税務上の課税所得として処理します。翌年度に至り、この未払費用を別表四で減算(留保)して、損金算入の手続きをとります。

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