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会計・税務・その他


クエスチョン128 剰余金処分案作成上の留意事項について

   剰余金処分案の作成に当たって一般的に留意すべき事項について教えて下さい。



アンサー128

   組合は定款で定める額に達するまで、毎事業年度の剰余金の10分の1以上を利益準備金として積立て、そして、その定款で定める額は出資総額の2分の1を下回ってはならず、損失のてん補に充てる場合を除いては、取崩してはならないこととなっています。(組合法第58条第1項〜3項)
 又、教育情報事業を行う組合は、その事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の20分の1以上を翌年度に繰り越さなければなりません。
 さらに、前期からの繰越損失金がある場合には、まずこれをてん補した後、なお剰余がある場合に限り、所定の規定により処分を行うことになっています。
 例えば、本年度、100の利益剰余金が生じたケースについて考えてみると、前期繰越損失がない場合は、100をベースとして積み立てることとなりますが、前期繰越損失が30あった場合には、まずこれをてん補し、つまり100から30を引いた残りの70をベースとして積み立てることとなります。
 又、前期繰越損失が当期利益剰余金を上回っている場合は、積立ては行わないこととなります。
 更に、特別積立金は、損失のてん補に充てることとするが、積立金が出資総額を超えた場合は、その超えた部分については、損失がない場合に限り、「総会の議決」により損失のてん補以外にも充てることができることとなっております。
 当期が未処理損失金の場合は損失処理案とし、次期に繰り越すこともできますが、次年度以降の利益で消化できる見込みがないときは、定款に定める損失金のてん補の順序に従って、任意積立金、利益準備金、資本準備金を取崩しててん補することになります。
 当期損益と前期繰越損益を加減したものが当期未処分利益か当期未処理損失かによって、剰余金処分案か損失処理案かに分かれることになります。





クエスチョン129 利用分量配当の損金算入について

   中協法第9条によると、利用分量配当は、法人税法の所得の金額の計算上、損金算入する旨の規定がありますが、税務処理上、どのような手続きをすればよろしいのでしょうか。



アンサー129

   税務計算上損金算入するためには、法人税確定申告書別表四に所得金額の減算に必要な利用分量配当に関する記載を行うとともに、別表九の協同組合等の事業分量配当等の損金算入に関する明細書を添付し、分配の基準、分配金額についての記載が要件となります。

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