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Q&A


会計・税務・その他


クエスチョン130 教育情報費用の繰越について

   剰余金の処分としての「教育情報費用繰越金」の取扱いについて教えて下さい。



アンサー130

   「教育情報費用繰越金」は定款で法定繰越金といわれ、翌期の教育情報事業のために、当期の剰余金のうち20分の1以上を翌事業年度に繰り越すよう定められた(組合法第58条第4項)もので、その会計的性格は、法定利益準備金や特別積立金のように、利益剰余金として組合の資本を構成するものでなく、翌期の費用に充てるための引当金的性格を持つといえます。
 通常総会で決算が確定し、剰余金処分が決定したときに(借方)未処分利益剰余金、(貸方)教育情報費用繰越金の仕訳を行います。次に翌期中に「教育情報費用繰越金」として繰り越されている額を全額戻し入れして収益計上します。すなわち(借方)教育情報費用繰越金(貸方)教育情報費用繰越金戻入の仕訳を行います。したがって、この場合は貸借対照表に「教育情報費用繰越金」が表示されません。
 又、税務計算上、教育情報費用繰越金戻入は益金に算入されませんから、法人税の所得計算上、確定申告書別表四で減算することが必要となります。





クエスチョン131 持分払戻に伴う経理処理について

   持分払戻に伴う経理処理について説明して下さい。なお、当組合の脱退者持分払戻に関する定款規定は、出資額限度払戻であり、脱退希望組合員の出資額は5万円(1口1万円)です。



アンサー131

   まず事業年度末日において、次の経理処理を行い、決算書上に表示します。
 (借方)出資金 50,000円
   (貸方)未払持分 50,000円
 次に、通常総会において決算書が承認されることによって組合正味財産の額が確定しますので、この後において持分の払戻が行われることとなります。
 ここで脱退者の持分額が出資額を上回ったとしても、貴組合の場合は、定款規定に従って、出資額を限度として払い戻せばよいことになり、次のような経理処理を行います。
 (借方)未払持分 50,000円
   (貸方)現金(又は預金) 50,000円
 又、仮に事業年度末日における正味財産が出資金額を下廻った場合(例えば、1口当りの正味財産が7,000円となった場合)は、脱退者に対する持分払戻額は35,000円(7,000円×5口)となります。この場合、脱退による出資減少額は、50,000円で、実際に払い戻すのは35,000円ですから、その差額15,000円は「減資差益」として資本準備金として積み立てますが、払戻時に次のような仕訳を行います。
  (借方)未払持分 50,000円
    (貸方) 現金(又は預金)35,000円
         資本準備金15,000円
 又、欠損金が多額で、1口当たりの正味財産がマイナスになったような場合には、損失を負担させるための追加払込の請求はできず、払い戻すべき持分額はゼロということにとどまりますので、決算確定後次のような処理を行います。
  (借方)未払持分 50,000円
    (貸方)資本準備金 50,000円

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