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Q&A


会計・税務・その他


クエスチョン132 補助金の経理処理について

   当組合は、本年度地方公共団体より補助金の交付を受けることになりましたが、会計処理について教えて下さい。



アンサー132

   国や地方公共団体から交付された補助金は、大別すると経費補助金、施設補助金とに分類されます。
 補助金の交付を受ければ、受贈益が発生するので、税務上補助金収入は益金として取扱われます。
 しかし、経費補助金は事業を営む上で必要な人件費、物件費、事業経費等に対して交付されるものですので、税務上益金として取扱われても、これに見合う事業経費が損金として発生し、差引計算上、補助金による所得が発生しないので、課税されないことになります。

 経費補助金は、次のように処理します。
(1)補助金の交付を受けた時
  (借方)現金(又は預金)×××
    (貸方)○○○補助金収入 ×××
(2)事業経費を支出した時
  (借方)○○○事業費 ×××
    (貸方)現金(又は預金) ×××

 一方、施設補助金に見合う支出である施設購入代金は、建物、機械設備等の固定資産となり、直ちに損失とならないので、補助金による所得が発生し課税されることになります。
 ただし、課税されると補助金交付の目的が阻害されるので、法人税法第42条で、補助金で交付目的に適合した固定資産を取得又は改良した場合には、その資産の取得のために支出した補助金等の額を控除した金額(その額がないときは1円)を下回らない金額に圧縮して記帳することが認められ、その圧縮額は所得の計算上損金に算入されます。なお、圧縮記帳にかえて圧縮額について引当金を設けた場合(利益処分による特定目的の積立金を設けた場合を含む。)にも、同様にその繰入額を損金に算入できます。

 補助金の交付を受けた場合は、次のように処理します。
 (借方)現金(又は預金)×××
   (貸方)○○○補助金 ×××
 圧縮記帳により課税を繰り延べるとき
 (借方)固定資産圧縮損 ×××
   (貸方)建物(又は機械装置) ×××
となります。

 なお、圧縮損の損金算入又は特別勘定経理額の損金算入の規定は、確定申告書の別表十三(一)による圧縮額又は特別勘定経理額の損金算入に関する明細書を添付した場合に限り適用されます。





クエスチョン133 受取書の非課税の根拠について

   事業協同組合の組合と組合員間における受取書については、印紙税法別表第1第17号の非課税物件欄の規定により「営業に関しない受取書」に該当し、課税されないことになっていますが、その根拠を具体的に教えて下さい。



アンサー133

   事業協同組合等の事業は、営利を目的としていないので営業について特別の規定を設け(印紙税法別表第1第17号)、事業協同組合等の出資者以外に対する事業を営業に含ませ、又、出資者が事業協同組合等に対する事業を営業から除外しています。又、事業協同組合等の組合員に対する事業については、印紙税法に明文の規定はありませんが、営利を目的としていないから、当然のこととして特に規定を設けなかったものと考えられ、又、本来営業であるべき組合員が組合を対象として行う取引等を営業としていないこと等から当然に営業ではないものと考えられます。
 したがって、印紙税法上において、事業協同組合等が組合員に発行するもの及び組合員が事業協同組合等に発行するものに限られているものと考えられ、この解釈による取扱いが一般的となっています。

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