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Q&A


管理(定款・規約・規程)


クエスチョン45 定款変更について

   定款変更を行う場合の注意事項及び手続き等について教えて下さい。



アンサー45

   定款を変更するについては、まず総会の特別議決が必要です。すなわち、総組合員の半数以上の出席を得て、その議決権の3分の2以上の賛成が必要です。
 次に、変更理由書、変更しようとする個所を記載した書面(新旧対照表)、変更を議決した総会(又は総代会)の議事録を添えて行政庁に認可申請を行います。総会で定款変更を議決しても行政庁の認可を受けなければ効力が発生しませんので注意して下さい。
 なお、変更個所が事業、地区、組合員の資格等で事業規模の拡張又は縮小を伴う場合には、事業計画又は収支予算の変更を伴うこととなりますので、新旧の事業計画書又は収支予算書を申請書に添付しなければなりません。
 又、出資一口の金額を減少する場合には、債権者保護のための手続きが別に定められていますので注意が必要です。
 申請書類は、左とじの袋とじとし、とじ目に代表理事の割印をしたものを2部行政庁に提出します。
 定款変更認可(効力発生日は認可書が組合に到達した日)によって、登記事項が変更になる場合は、認可書到達後(認可により事務所移転を行う場合は移転後)主たる事務所の所在地においては2週間以内(従たる事務所の所在地においては3週間以内)に変更の登記を行わなければなりません。
 以上が定款変更に伴う一連の手続きですが、定款の一個所を変更することにより、関連条文の変更も併せて行わなければならないケースも多々ありますので、ご留意下さい。





クエスチョン46 定款変更の効力発生時期について

   中協法第51条第2項に「定款の変更は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない」とありますが、効力発生時期は、認可の日ですか。それとも組合が変更決議をした日に遡及するのでしょうか。



アンサー46

   定款変更の効力は、行政庁が認可したときに発生し、組合が定款変更を議決した日に遡及するのではないと解されてます。
 更に、効力発生時期を厳密にいえば、行政庁において認可書を作成した日にその効力が発生するのではなく、認可があったことを組合が知り得たとき、すなわち認可書が組合に到達したときに効力が発生することとなります。





クエスチョン47 地区を拡大するための定款変更の認可行政庁について

   群馬県を地区とする県知事所管の事業協同組合が、事業の拡張を図るため、隣県を地区に加える定款変更を総会で議決しました。
 この場合、この定款変更の認可の所管行政庁はどこになるのでしょうか。



アンサー47

   この場合における定款変更の認可行政庁は、当該定款の変更の効力が発生した後に所管することとなる行政庁です。
 したがって、組合の地区が都道府県の区域を超えるため、「組合員たる資格に係る事業の所管大臣」の所管に属することとなります。
 なお、財務、経済産業、農林水産、国土交通の4省においては、組合法上の諸権限を地方支分部局の長が委任を受けていますので、申請書等は地方支分部局長に対し提出することになります。
 このような移管の問題が生じる定款変更については、新旧行政庁の間での協議が必要な場合もあるうえ、申請書とは別に附属書類の提出をもとめられる場合もあるため、事前の協議を行った上で、申請すべきでしょう。

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