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Q&A


管理(定款・規約・規程)


クエスチョン48 法令の改廃等により当然に変更する定款の変更手続きについて

   法令の改廃により、既存の定款の規定が無効又は変更になる場合、総会の決議を経ずしてこれを変更することができるでしょうか。
 又、事務所の所在地が、行政区画の変更により変更となる場合はどうでしょうか。



アンサー48

   法令の改廃により、当然に生ずる定款変更であっても、総会の決議並びに行政庁の認可が必要となります。
 又、行政区画の変更等に伴う定款変更についても同様です。





クエスチョン49 公告の方法及びその意義について

   中協法第33条第1項により、「公告の方法」は定款の絶対的必要記載事項となっていますが、公告の意義及びその具体的方法について教えて下さい。



アンサー49

   まず、公告の意義についてですが、これは組合がその意思を内外に表示することであり、組合は中協法で公告の方法を定款で定めることが義務づけられています。
 したがって、組合員又は組合関係者に決定事項を周知せしめるに足る方法で定める必要があり、合法的になされた公告については、公告事項の利害関係人がこれを知り得たものとして、法的効果をもって処理されることとなります。
 公告の場所について、通常は定款で組合の掲示場と規定しているところが多いと思われますが、何日間掲示すれば足りるかの明確な法規定はありません。その内容、影響度合などを考慮して、周知するに足る一定期間掲示するべきでしょう。
 又、組合の掲示板で公告する方法では不十分な場合も考えられますので、必要に応じ新聞紙上に公告を行うこともできます。
 公告すべき事項について中協法で定められているものは、出資一口の金額の減少(中協法第56条)、組合の合併(中協法第63条)等で、その他についてはなんら制限はありませんので、理事会、総会といった機関決定を経て行うべきでしょう。





クエスチョン50 規約、規程の定義と設定について

   組合運営上、規約、規程の設定は必要欠くべからざるものですが、両者の相違点及び決定機関について教えて下さい。



アンサー50

   規約、規程については必ずしも明確な区別はなく、混同して使用されている例も多いので、一律に決めつけることは困難ですが、一般的には「規約」とは、組合の業務運営等に関し、組合と組合員間を規律する自治法規であって、定款と同様、総会において決められるべき性質のものとされています。例えば、共同購買事業規約、金融事業規約等の各事業規約及び選挙規約、委員会規約等がこれに該当します。
 「規程」とは、組合の事務、会計等主として事務遂行上必要なものを内規として定めるもので、理事会の決定で足りるとされています。たとえば、服務規程、給与規程、旅費規程等が挙げられます。ただし、給与規程、退職金規程等であっても、それが役員にも適用されるような場合は、その性質上総会の議決を経ることが妥当と考えられます。
 いずれにしても、「規約」、「規程」といった名称で区別して扱うのではなく、規律するものの内容を勘案して決定機関を考えるべきでしょう。

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