中小企業組合制度情報

HOME > 中小企業組合制度情報目次 > Q&A目次 > 管理(役員)




Q&A


管理(役員)


クエスチョン51 役員の補充義務について

   本組合は役員の定数を定款で「理事25人以上30人以内」「監事3人又は4人」と定めていますが、欠員が生じた場合の補充義務等について教えて下さい。



アンサー51

   役員は、必要常設の機関であり、従前は確定数をもって定めることとされていたのですが、役員の死亡等により欠員を生じた場合、その都度選出することは種々不便を生ずることが多いので、「○人以上○人以内」といった定数に若干の幅を持たせることも認められています。
 中協法では、役員定数の3分の1を超えて欠員が生じた場合は、3ヶ月以内に補充すべき旨の規定があり、ご質問のケースについては、定数の下限を基準とすることとなっている為、理事については25人の3分の1を超えた9人が欠け16人になった場合に補充義務が生じます。監事についても同様に、下限の3人の3分の1を超えた欠員が生じた場合に補充義務が生じます。
 なお、補充義務に関する法規定の逆をとって、定数の3分の1を超える欠員が生じなければ、補充義務がないとの解釈もありますが、これは誤りで、欠員が生じた場合、早急に補充すべきところを、特に欠員が3分の1を超えた場合について3ヶ月以内に補充というかたちで期間を明示したものと解釈すべきです。





クエスチョン52 1法人から複数の役員を選出することについて

   組合員であるA株式会社の役員から複数の組合理事を選任できますか。又、同社の役員から理事と監事の双方を選任できますか。
 もし、できる場合は、被選任者1人を除き、他の者は員外役員となるのでしょうか。



アンサー52

   役員の就任は、組合と個人の委任契約に基づくものであり、自然人として就任するわけですから、同一法人から複数の組合理事を選任することは可能です。もちろん、理事、監事を1法人の役員の中からそれぞれ選任することも可能です。
 又、組合員たる法人の役員である以上、たとえ複数の者が選任された場合でも、全員員外役員にはあたりません。





クエスチョン53 員外理事の定めのない組合が員外理事をおくことの可否について

   中協法第35条第4号において員外理事は定数の3分の1までは置くことができることとなっていますが、特に員外理事を置く旨の定款規定がなくとも置くことができるでしょうか。



アンサー53

   法解釈上は、理事の定数のうち3分の2以上が、組合員又は組合員たる法人の役員であることを充たせば、他は員外者であってもよいこととなりますが、員外理事を認めることとした趣旨は、正規の理事は自己の事業があるため、組合事業運営に専念し得ないおそれがあることと、員外からも広く人材を起用することが組合事業運営上望ましいとの点にあります。
 したがって、員外理事の起用が必要であり、員外理事を置く場合は、定款に理事の定数の下限の3分の1以内において「何人以内」と明確に記載すべきです。
 又、監事については、法解釈上は全員員外でもよいこととなりますが、これについてもきちんと定款に記載すべきです。
 なお、定款で役員の要件を「組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。」と規定している場合は、定款規定が優先され、員外役員をおくことはできません。

Q&Aトップへ
次のページへ



ホームへ戻る