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Q&A


管理(役員)


クエスチョン54 理事と組合との関係について

   理事と組合との関係は、法的にどのようなものなのでしょうか。



アンサー54

   中協法第42条において準用する商法第254条第3項(取締役と会社との関係)の規定により、組合と役員(理事又は監事)との内部関係は「委任ニ関スル規定ニ従フ」こととなります。
 したがって、民法第643条の規定に拠るところとなります。

(参考)
●民法第643条
委任ハ当事者ノ一方カ法律行為ヲ為スコトヲ相手方ニ委託シ相手方カ是ヲ承諾スルニ因リテ其効力ヲ生ス





クエスチョン55 理事の辞任届の効力について

   理事が辞任届を提出して、理事会に出席しなかったとき、その理事は当該理事会の決定事項について責任を負わずに済むでしょうか。



アンサー55

   組合と理事との関係は、委任関係であり、その委任関係の終了は相手方の承諾を必要とせず、一方的に終了させることが出来ます。
 したがって、理事は辞任届の提出によって理事を辞任したこととなります。
 しかし、ここで注意を要するのは、中協法第42条で準用する商法第258条の定めにより、辞任により、理事定数を欠くときは、辞任した理事は、後任者が就任するまでは理事としての権利義務を負うということになっています。
 ご質問のケースにおいて、辞任によって理事定数を欠くに至った場合、欠席理事としての責任を負わなければなりません。





クエスチョン56 役員任期の延長による現役員の任期について

   定款変更により役員任期が延長された場合、変更時の役員の任期は、就任時の定款規定に拠るのでしょうか。それとも新たに変更された定款規定によるのでしょうか。



アンサー56

   組合と役員との関係は、委任契約に基づくもので、就任時の委任契約が優先するとの説もありますが、定款は組合及び役員を拘束する法規制を有していますので、お尋ねのケースでは役員は定款に拘束されるものと解されます。
 したがって、定款変更により延長された任期に従わねばなりません。

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