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Q&A


管理(役員)


クエスチョン57 役員任期の定款規定方法について

   本組合の役員の任期は、定款第25条で「理事2年」「監事2年」と規定されていますが、この規定では、役員改選年の通常総会時に、未だ任期が満了していない場合、後任者を予選するなり、全員が総会日に辞任するというような煩雑な手順を踏むこととなり、不便を感じているのですが、このような煩雑さを伴わない規定方法があったら教えて下さい。



アンサー57

   役員の任期は、これまで「確定的」に規定すべきとの考えから、貴組合のような規定方法がとられてきました。しかし、その後、「確定的」ということの解釈について「終期が不定でない一定の期日が定められている期間であれば良い」との見解が中小企業庁より示され、例外的に「通常総会開催日を基準とする方法」を導入することも差支えないこととなりました。
 ただし、この場合、通常総会開催日を基準とする方法のみでは、万一通常総会が開催されなかったような場合、任期が不定となってしまうこと等を考慮して、確定期間を併記するよう指導がなされています。これを受けて、去る昭和60年5月8日に中小企業庁指導部長名で示された「事業協同組合等の定款例の改正」において、次のような二通りの定款記載例が示されていますので参考にして下さい。

T (1)理事 ○年又は就任後○年以内の最終の決算期に関する通常総会の終結時までのいずれか短い期間
  (2)監事 ○年又は就任後○年以内の最終の決算期に関する通常総会の終結時までのいずれか短い期間
U (1)理事 ○年又は就任後において開催される第○回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間
  (2)監事 ○年又は就任後において開催される第○回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間
 なお、本会では上記二通りの規定方法のうちUの方法で指導しています。





クエスチョン58 員外理事の代表理事就任について

   員外理事が代表理事(理事長)に就任することは差支えないでしょうか。



アンサー58

   員外理事を設ける趣旨は、組合事業に専念できる者を理事として迎えることにあります。
 したがって、この者を代表理事(理事長)に選任することは差支え有りません。
 しかしながら、組合は組合員のための組織ですから、その長は組合員の中から選任されることが一般的には望ましいと思われます。





クエスチョン59 代表理事を総会で選任することについて

   総会において理事を選挙する際、代表理事も選挙することはできるでしょうか。本組合の理事定数は5名ですが、そのうち1名は代表理事となるので、選挙の際代表1名、代表権のない理事4名として総会で直接選挙したり、あるいは、選挙は普通に5名を選挙し、最高得票者を代表理事とすることを条件として行うような選挙方法をとってもよろしいでしょうか。



アンサー59

   理事一般については、組合と委任契約を締結するのですから(中協法第42条において準用する商法第254条第3項)中協法においては総会で選挙する旨を規定していますが(中協法第35条第3項)、代表理事は理事会を構成する他の理事との信任関係に立ちながら、理事会で決定された組合の業務の執行を正確に実施するところの組合の代表機関であると解されます。
 したがって、この趣旨から代表理事は、理事会において選任すべきものとして中協法第42条で商法第261条第1項の規定を準用しています。いわば代表理事の選任は理事会の専決事項であるから、これを直接総会で選挙することはできません。

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