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Q&A


管理(役員)


クエスチョン60 常任理事と表見代表との関係について

   本組合では定款第27条第1項において「理事のうち10人を常任理事」とすることにしていますが、常任理事なる呼称は表見代表と見なされますか。



アンサー60

   理事長、副理事長、専務理事及び常務理事等一般の社会通念上組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した理事は、表見代表理事と認められます(中協法第42条で準用する商法第262条)。常任理事についても同様に代表権ありと認められる名称と解されますので、表見代表と見なされます。





クエスチョン61 理事会と代表理事との権限範囲について

   事業協同組合定款参考例第47条(理事会の議決事項)第2号において、理事会の議決事項として「その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項」とありますが、同規定中「理事会が必要と認める事項」とあるのは、「理事長が必要と認める事項」とは違うのでしょうか。



アンサー61

   代表理事が行う組合の業務執行は、法令又は定款上、理事会の議決を必要とする事項及び重要な業務執行については必ず理事会の決定に基づいて行わなければなりませんが、その際目的事項及びそれ以外の業務執行事項は必ずしも理事会の議決に基づいて執行する必要はなく、代表理事自らの権限で決し執行することができます。
 定款参考例第47条第2号にいうところの「業務執行に関する事項」は、後段の代表理事自らの権限で決定し執行し得る事項を指し、同号の規定は、これらの事項のうち、組合運営等の観点から代表理事の決定にまかせず、特に理事会の決定に基づいて執行することが必要であると理事会が認めた場合は、理事会の議決事項とする旨を定めたものであり意味合いが異なります。





クエスチョン62 辞任した役員の残任義務及び補充義務について

   本組合の定款では、理事の定数を「6人以上8人以内」と定めており、当初総会で6人を選出していましたが、今回1人の辞任者が出ました。
 この辞任者については残任義務があるとのことですが、一方においては中協法第35条第6項で、一定の範囲内(下限の3分の1をこえない範囲)において補充義務を免除しています。
 本来、補充義務と残任義務とは表裏一体の関係にあり、一方を免除し一方のみを課すのは妥当とは言えないのではないでしょうか。又、補充義務だけを免除し、残任義務を課す合理的な理由も考えられません。
 以上の理由から今回のケースについては、組合に補充義務もなければ辞任者にも残任義務もないと判断されますが、いかがでしょうか。



アンサー62

   組合における理事の定数は、組合の規模、事業内容等に応じ組合の業務執行上必要な人数を定款で定めたものであり、常に定数を充たしておくべきものであります。
 理事の実員数が定款上の定数に不足することは、そのこと自体定款違反の状態であり、この場合、当該組合の理事は法に定められた定数の遵守義務規定(中協法第42条で商法第254条の3を準用)の上からも速やかに理事の欠員分を補充する手続きをとらなければなりません。
 又、中協法が第35条第6項において、商法第498条第1項第18号と異なる補充義務規定を置いているゆえんは、同条第4項において、理事の定数のうち3分の1までは、員外理事とすることが認められたことにかんがみ、員内理事者が3分の1を超えて欠けた場合、員外理事者が員内理事者を上回る場合がでて不都合となることを配慮し、特に3ヶ月以内という期間を限って欠員補充を義務づけた点にあるものと考えられ、同項は決して3分の1を超えた欠員が出るまでの補充義務を免除したものではありません。
 したがって、定款で定める理事定数の下限を1人でも欠いた場合は、直ちに該当理事に残任義務が発生します。

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