中小企業組合制度情報

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Q&A


管理(役員)


クエスチョン63 役員の責任とその解除について

   理事及び監事の決算関係書類に関する責任は総会後何年でしょうか。



アンサー63

   従来は商法第284条により、決算関係書類承認後2年間を理事及び監事の決算関係に対する責任の除斥期間としていましたが、昭和56年の商法等の一部改正により同条が削除され、除斥期間はなくなりました。
 したがって、理事及び監事の決算関係書類に関する責任は民法の一般原則(第167条第1項)に従い、10年の時効にかかることになっています。
 なお、理事及び監事とも総組合員の同意があれば責任の解除ができることとなっています。(商法第266条第5項の準用)





クエスチョン64 役員の使用人兼職について

   監事は理事又は使用人と兼ねてはならない事は明示されていますが、組合が使用する職員が理事になること、あるいは理事を職員として採用することは差支えないのでしょうか。
 職員であって理事に選任された者が引続き職員として勤務に服すことが可能であれば、その身分は常勤理事であると思われますが、一職員として取扱うべきものなのでしょうか。



アンサー64

   中協法第37条第1項において禁止しているのは次の場合、すなわち、「理事と監事」「監事と使用人(職員を含む)」です。監事は会計監査を通じて理事を監督する立場にあるもので、当然に両者の兼職は禁止されています。
 本条の結果、理事と使用人の兼職は差支えありません。専ら専務に当たる理事が○○部長というような資格で事務担当者となり、組合と委任契約と雇用契約を同一人が締結している例は従来より広く行われているところであり、これによって弊害の起こる事もありませんので禁止されません。
 選任された理事が引続き職員としての事務に勤務する場合、その職務は職員としての事務を担当することとなりますが、通常の場合常勤理事でしょう。





クエスチョン65 役員のリコールについて

   組合の役員をリコールできるそうですが、手続きついて教えて下さい。



アンサー65

   役員改選請求(リコール)については、中協法第41条に定められています。
 まず、請求をする人は、改選の理由を記載した書面に総組合員の5分の1以上が連署したものを理事に提出することになっています。総組合員の5分の1以上の連署ですから、組合員の少ない組合では特に慎重な態度が望まれます。
 そして、この請求は、理事全員又は監事全員について同時にしなければなりませんが、法令又は定款若しくは規約の違反を理由として改選を請求するときは、理事、監事それぞれ全員でなくとも、その一部の人達だけに対してでも良いことになっております。この請求があった時は、代表理事は理事会に諮った上、請求のあった日から20日以内に臨時総会を開催しなければなりません。
 この臨時総会で役員改選の是非が問われ、出席者の過半数の同意があれば役員は解任されます。注意すべきは、この時、理事は改選請求に係る役員に対し、総会の日から7日前までに、既出の改選の理由を記載した書面を送り、総会において弁明する機会を与えなければなりません。これを怠った時には罰則の規定があります。
 以上が役員改選請求に関する組合法の定めですが、役員改選の議案が総会で否決されたときには、当然、当該役員は引続いてその職務を従来通り行えることになります。

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