中小企業組合制度情報

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Q&A


管理(役員)


クエスチョン66 員外監事について

   組合の役員である監事は組合員中より選任しなければいけないのでしょうか。



アンサー66

   役員のうち理事については「定数の少なくとも3分の2は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない(中協法第35条第4項)」と規定されていますが、監事の資格は組合員たると以外の者たるとを問わないので、員外から選出することができます。
 又、役員の資格については特に定款、規約等に明示する必要はありませんが、員外役員を認めない組合にあっては、その旨を記載することが適当でしょう。





クエスチョン67 監事の職務権限、責任について

   ややもすると監事は理事に比べ軽視されがちですが、監事の職務権限及び責任について教えて下さい。



アンサー67

   協同組合の監事の職務は組合の会計監査をすることにあり、業務についての直接監査権は与えられていないことに注意して下さい。監事の職務権限として主なものは次のとおりです。

(1) 理事が総会に提出しようとする決算関係書類について意見書を作成すること。
(2) 会計の帳簿及び関係書類を閲覧、謄写すること。
(3) 理事、参事、会計主任及び職員に対して会計に関する報告を求めること。
(4) 組合の業務及び財産の状況を調査すること。(ただし、これは会計監査のため特に必要がある場合のみ認められます。)

 監事がこれらの職務を行わず、組合に損害を与えた場合には、その監事は連帯して組合に対する賠償の責を負わなければなりません。又、監事の悪意又は重過失により第三者に損害を与えた場合には、その監事は直接第三者に対して損害賠償の責任を負うことになります。なお、監事が損害賠償の責を負う場合において、理事もまた賠償の責任があるときは、その監事と理事は連帯債務者となります。





クエスチョン68 参事の選任について

   当組合に参事を置きたいと考えておりますが、その際の留意事項について教えて下さい。



アンサー68

   組合の参事については中協法において特に規定を設け、又、部分的に商法の「支配人」の規定を準用しております。というのも参事は身分的には組合の使用人ではありますが、その置かれた事務所において事業に関する一切の行為を代理することができます。この代理権に制限を加えること、たとえば、何万円以上の取引はすることはできない等を決めても、組合はこれをもって善意の第三者に対抗することはできません。
 このように参事は広くかつ強力な代理権を有するとともに、組合の許諾がなければ営業を行ったり、自己又は第三者のために組合事業の部類に属する取引をしてはいけないという義務もあり、人選には十分考慮を払い、信頼でき、かつ有能な人を参事とすべきだということがいえます。
 なお、参事は代表理事と同様、選任後2週間以内に登記をする必要がありますので注意が必要です。

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