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Q&A


管理(役員選挙)


クエスチョン72 認可を受けない変更定款による新役員の就任について

   総会において役員の定数増の変更を議決すると同時に、行政庁の認可を待たず新しい定数により直ちに役員選挙を行いました。この場合の新役員の就任日について教えて下さい。



アンサー72

   新役員のうち、定款変更前の定数による部分の役員は、直ちにあるいは前任者の任期満了と同時に就任できますが、増員分の役員の就任については、行政庁の認可のあった日(認可書の到達日)となります。したがって、議事録上にも増員分の役員については、停止条件つき就任の旨を付記して下さい。
 なお、役員の定数減の変更定款により選挙された新役員の就任日は、全員が行政庁の認可のあった日(認可書の到達日)となりますのでご承知置き下さい。





クエスチョン73 定数に満たない役員選挙について(1)

   立候補制、推薦制をとる組合において立候補者が選挙すべき定数に満たず、規約等に無投票当選の定めがある場合は、その立候補者の当選が確定し、定数に満たない員数分のみ再度選挙手続きをするのですか。それとも立候補者は当選せず、全員について再度選挙を行うべきですか。
 又、定数の全員を選挙したにも拘わらず当選人の一部が就任を辞退したときはどうですか。
 又、任期満了により退任すべき役員の残任義務はどの時点までですか。



アンサー73

   役員選挙は、その定数を満たすようにすべきですが、無投票当選の定めがあれば、定数に満たなくとも、立候補者の当選は確定し、再度全員について選挙を行う必要はありません。不足の員数については、総会の延期又は続行する決議を行い、後日総会を再開するか、あるいは改めて総会を招集し充足して下さい。
 次に、必要数の全員を選挙したにも拘わらず当選人の一部が就任を辞退した場合は上述と同様、当選人の当選は有効で、繰り上げ当選の定めがあれば次点者を当選人とし、繰上げ当選の定めがないときは、不足数につき、総会の延期、続行、あるいは再度招集により選挙することになります。
 残任義務については、組合と役員は委任関係であり、委任関係の成立は当選者が就任を承諾したときからです。又、改選の場合の前任者の残任義務は、たとえ、後任者の全員が選任されなくとも後任者が就任すれば解除されるものと解され、役員が就任を承諾し役員に就任した時点が問題となります。
 ご質問の場合については、総会が改めて開催される場合は、前総会において選出された役員が就任しているときはその就任した時をもって前任者の残任義務は解除されます。
 又、総会が延期、続会となった場合は、総会は終了せず選挙行為は完了しないので当然続会となった総会において当選した役員は総会における選挙行為が終わるまで就任することができません。
 したがって、前任者は続会により開催された総会が終了し、かつ、後任者が就任するまで残任義務を負うこととなります。





クエスチョン74 定数に満たない役員選挙について(2)

   定款上理事の定数を40人と定めている組合において役員選挙を行いましたが、30人しか選出されませんでした。この場合どのような処理を行えばよいですか(役員選挙方法は定款で連記式無記名投票又は指名推選制度を採用)。



アンサー74

   連記式無記名投票で行った場合の30人は役員として有効です。ただし、定数に満たない残りの人数については、当該総会において総会の続会の決議を行っておき、後日選挙を再度行うか、新たに総会を開催し残りの10人について選挙をやり直さなければなりません。このまま残りの役員の選出を行わず、いつまでも30人のままでいることは定款違反となり、行政庁の業務改善命令の対象となりますので、総会は速かに開催して下さい。又、役員候補者が定数に満たない組合にあっては、定款の見直しを行い、実情にあった定数にすべきです。
 なお、指名推選の場合は、分けて行うことができませんので、再度全員について選び直すことが必要です。

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