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Q&A


管理(理事会)


クエスチョン77 理事会の招集期間の短縮について

   当組合の理事会の招集期間は「会日の7日前」ですが、これを組合の事情により短縮したいと思います。可能でしょうか。



アンサー77

   理事会の招集期間については、商法準用により「招集の手続きは、会日の1週間前に通知を発することを要しますが、その期間を定款で短縮してもよい」とされています。しかしながら、1週間前という規定があるのは、理事が多く出席でき、議案について検討する時間的余裕をもたせるためにある規定なので、期間短縮は避けるべきだといえます。特別の事情によって緊急に理事会を開催したい場合は、「理事会は、理事全員の同意があれば、招集手続きを省略できる。」ことになっていますので、理事全員の同意があれば、直ちに開催することも可能ですから、この規定によればよい途がひらかれています。





クエスチョン78 理事の理事会招集請求権を制限することについて

   理事が県下全域にわたって30余名いる当組合においては、1名の理事の意志によって理事会招集の請求がなされることは組合運営上混乱を生じる恐れもあり好ましくないので、この招集請求を理事の3分の1以上の同意を必要とするよう定款変更を行いたいのですが差支えありませんか。



アンサー78

   理事会の招集については、商法第259条の準用により、本来、原則的に各理事に招集権があるところですが、定款参考例においては、特に招集権を代表理事に限っています。
 したがって、ご質問のように各理事の基本的権限に属する招集請求権を更に限定するよう定款変更することは適当ではありません。





クエスチョン79 書面だけの理事会議決について

   開催予定した理事会が、当日過半数の出席が得られず成立しませんでした。このようなケースが繰り返されますと、組合運営に支障をきたしますので、処置として書面だけで全理事から回答を受け、これを理事会の議決にかえたいと思います。この方法の適否について教えて下さい。



アンサー79

   理事会は、常設機関ではなく業務執行決定のための必要機関で、一定の手続きを経て適法に成立した場合にのみ存在します。したがって、ご質問のように全理事に議案を送り、書面で回答を受けて、これを理事会に代えることはできません。書面により議決に加わることができることとした趣旨は、理事の義務履行範囲を拡大したもので理事会が適法に成立して始めて書面による議決参加も可能になると解されますので、理事会が開催されていることが前提とされます。

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