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Q&A


管理(総会)


クエスチョン91 総会の議決事項について

   組合における総会の法定議決事項、任意議決事項とは、どのような事項を指すのか具体的に説明して下さい。又、総会の特別議決事項とは、どのようなものですか。



アンサー91

   法定議決事項とは、組合員の利害に重要な関わりをもつものとして、法律の規定によって必ず総会の議決を要するものと定めた事項であり、定款をもってしてもその決定を理事会等他の機関に委ねることのできないものとされています。

 現在、事業協同組合の法定議決事項とされているものは次の通りです。
(1) 定款の変更
(2) 規約の設定、変更又は廃止
(3) 毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定又は変更
(4) 経費の賦課及び徴収(以上、中協法第51条第1項)
(5) 決算関係書類の承認(中協法第40条第2項)
(6) 組合員の除名(中協法第19条第2項)
(7) 役員の選挙(中協法第35条第3項)
(8) 組合員の5分の1以上の同意を得て行う役員の解任(中協法第41条第1項)
(9) 組合の合併(中協法第63条第1項)
(10) 新設合併の際の設立委員の選任(中協法第64条第1項)
(11) 組合の解散(中協法第62条第1項)
(12) 清算人の選任(中協法第68条第1項)
(13) 組織変更(中団法第95条、第96条、第97条)
(14) 団体協約の承認(中協法第9条の2第1項第5号)

 又、任意議決事項とは、組合が定款で総会の議決事項と定めた事項であり、一般には、(1)借入金残高の最高限度、(2)1組合員に対する貸付け(手形割引を含む。)又は1組合員のためにする債務保証の残高の最高限度、(3)組合員の事業に関する債務保証の残高の最高限度、(4)1組合員のためにする組合員の事業に関する債務保証の残高の最高限度、(5)過怠金、(6)その他理事会において必要と認めた事項等があげられます。
 総会の議決の方法には、普通議決と特別議決の2種類があり、普通議決とは、組合員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる議決方法です。
 これに対し、特別議決とは、組合員の過半数が出席し、その議決権の3分の2以上の多数により決する議決方法をいいます。特別議決は、組合組織の基本に影響を及ぼす重要事項について特にその議決の慎重を期するため用いられる議決方法で、中協法上定められた「特別議決事項」は、事業協同組合の場合(1)定款の変更、(2)組合の解散又は合併、(3)組合員の除名(以上中協法第53条)、(4)新設合併の場合の設立委員の選任(中協法第64条第3項)等です。
 これらの特別議決事項について、定款でその議決方法の要件を緩和することは当然できませんが、逆に組合が特に必要とする重要事項については、定款に定めることによって「特別議決事項」とすることができます。





クエスチョン92 総会の緊急議案について

   総会における緊急議案についての注意事項を教えて下さい。



アンサー92

   総会の議案は、総会の通知書にあらかじめ記載された事項についてのみ議決することができますが、定款で緊急議案を採用できる旨規定してあり、出席した組合員の3分の2以上の同意があった場合には、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができることになっています。(中協法第52条第4項)
 しかし、ここで注意すべきことは、緊急議案の提案者及びその議決に参加できる者は、自ら出席した組合員に限られ、書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者は除かれるということです。
 又、除名や役員のリコールのように、事前に一定の手続きを必要とするような事項は、緊急議案として取り上げることはできません。
 更に、特別議決事項になっている重要な議案を緊急議案の対象とすることは好ましくありません。





クエスチョン93 総会の議事録について

   総会議事録の書き方、作成期限等について教えて下さい。



アンサー93

   総会が終了しますと、組合は議事録を作成して事務所に備え付けておく義務が生じます。(中協法第54条で準用する商法第244条、備え付けについては中協法第39条)
 初めに総会の議事録の書き方についてですが、商法第244条では、議事録を作成することと、議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長と出席した理事が署名しなければならないとしております。なお、この作成義務者は理事となっています。
 しかし、単に議事の経過の要領と結果の記載だけでは不十分となりますので、定款参考例ではこれを補足して議事録には(1)招集年月日(2)開催の日時及び場所(3)組合員数及びその出席者数(4)議事の経過の要領(5)議案別の議決の結果(可決、否決の別及び賛否の議決権数)を記載しなければならないことにしています。しかし、実務に際しては、このほかにも、総会の種別、回数、出席者の内訳、議長選任の経過、開会及び閉会の時刻、作成年月日等も同時に記載しておくことが必要です。
 これらのなかで特に問題となる事項は、前述のうち(4)、(5)の議事の経過の要領及び議案別の議決の結果の部分ですが、これについては明確な定めはありませんが、議案の上程者、提案理由、審議の要領、採決方法とその結果(賛否の議決権を含む)という順序で記載するのがよいでしょう。
 次に作成期限ですが、議事終了と同時に作成し署名することができればいちばんです。明文はありませんが、許認可、届出等の関係もありますので遅滞なく処理すべきであると言えるでしょう。
 署名又は記名押印については、総会にあっては議長及び出席した理事がしなければならないことに定められており、それ以外に特に議事録署名人を選任して署名させるなどの必要はありません。
 議事録に記載すべき事項を記載しなかったり、不実の記載をしますと理事に10万円以下の過料に処する旨の罰則規定がありますのでご注意下さい。
 なお、総会議事録は、主たる事務所に備え付けて、10年間保存しておく必要があります。

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