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Q&A


管理(その他)


クエスチョン104 出資1口の金額の滅少について

   組合員の加入を容易にするため、出資1口の金額を従来の5万円から1万円に変更しようと思っております。その場合の手続き等について教えて下さい。



アンサー104

   出資1口の減少には普通3つの場合が考えられます。
 第1は、組合事業の縮小等により、分割払込制をとる組合で予定の出資額を必要としなくなった時、未払込出資金相当額を減少する例であり、この場合、払込済出資額には変更なく、帳簿上の出資額が減少するにすぎません。
 第2は、欠損を生じた場合に、出資額と純財産額とを一致させ、剰余金の算出を可能にするため払込済出資金の一部を切り捨てる例であり、この場合は組合財産に実質的な減少をきたすことになります。
 第3は、出資額の減少を伴わず、さらに組合活動にとって債権者の利益を害することなく、形式的に出資1口の金額を減少させる例です。
 以上の例はその内容がそれぞれ異なっていますが、すべて中協法第56条、第57条の規定による諸手続きが必要です。
 出資1口の金額は定款の絶対的必要記載事項であり、同時に登記事項でもありますので、これを減少するには総会で定款変更の議決(特別議決)を必要とします。そして、議決の日より2週間以内に議決当時の財産状況に基づく財産目録及び貸借対照表を作成し、債権者に対して異議があれば一定の期間内(30日を下らない。)にこれを述べる旨の公告をし、分っている債権者には各別にこれを催告しなければなりません。
 その一定期間を過ぎても異議がなければ出資1口の減少は承認されたものと見なし、組合は所管行政庁へ定款変更の認可申請をし、認可を受けて、2週間以内に登記をします。
 一定の期間内に異議の申し立てがあれば組合は弁済し、あるいは相当の担保を提供し、又は債権者に弁済をする目的で信託会社あるいは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託する必要があります。これらの債権者保護の法定手続きに違反したときは、無効の訴えの対象となりますが、無制限に無効の主張を認めれば、かえって取引の安全を害する恐れもありますので、裁判上においてのみ無効の主張が認められます。訴えの提起期間は登記した日より6ケ月以内とされ、又、訴えの原告となり得る者は、組合員、理事あるいは出資1口の金額の減少を承認しない債権者等に制限されています。
 無効の判決が確定したときは、当然組合員は減少前の1口金額に応ずる出資義務を負い、組合はその旨の登記をすることになります。





クエスチョン105 剰余金の配当について

   中協法第9条によると、利用分量配当は、法人税法の所得の金額の計算上、損金算入する旨の規定がありますが、会計処理上、どのような手続きをすればよいのでしょうか。
 又、期中に利用分量配当を行うことはできないのでしょうか。



アンサー105

   事業協同組合は、毎事業年度の利益剰余金に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、法定利益準備金等を控除した後、利用分量配当又は年1割を超えない範囲内の払込済出資額に対する出資配当ができます。利用分量配当は、組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じて利益剰余金を分配するものです。その性格は出資配当と異なり、売上割戻に近いといえます。
 中協法第9条(事業利用分量配当の課税の特例)では、法人税法第61条(協同組合等の事業分量配当等の損金算入)の規定を受け「組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。」と規定しています。
 この規定は、条文に示されているように、利用分量配当を法人税の所得計算上、損金に算入することを述べたものであり、税務計算上損金算入をするためには、法人税確定申告書別表に 所得金額の減算に必要な利用分量配当に関する記載を行うと共に、別表に協同組合等の事業分量配当等の損金算入に関する記載が要件となります。
 又、その事業年度の中途において利用分量配当及びこれに類する性格をもつ払戻を組合員に対して行うことは、以上に述べた中協法の規定等より判断して妥当といえません。

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