中小企業組合制度情報

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Q&A


管理(その他)

 

クエスチョン106 中途脱退者に対する利用分量配当について

   本組合の事業年度は、4月から3月です。本組合において、年度途中に法定脱退した者に対する利用分量配当の算定基準について教えて下さい。



アンサー106

   中協法第59条第2項の規定により利用分量配当の配当基準となる組合事業の利用分量の算定は、手数料、使用料等の過徴額の割戻的な性格をもつものですから、各組合員が当該事業年度内において納付した手数料、使用料等の額、又は共同事業の利用数量によって行われるのが適当です。
 したがって、ご質問の4月から脱退時点までの利用数量等を利用分量配当の算定基準とし配当するべきです。





クエスチョン107 理事の退職金支給に関する手続きについて

 
(1) 常勤理事に対する退職金の支給決定は、総会の議決事項ですか。あるいは理事会の議決のみでよいのですか。
 株式会社では、商法の規定により各会社の定款において、総会の付議事項となっていますが、中協法には規定はないのですか。
(2) 退職金の支給に関し、期前において退職を予想していない場合に、中協法第51条の規定するところにより、収支予算、事業計画の変更を要するものとして、総会の議決を必要とするのでしょうか。



アンサー107

 
(1) 中協法においては、商法第269条を準用していませんので、法律上は理事会の決議で行うことを妨げません。
 しかし、事柄の性質上、理事会の決定では恣意的になるおそれもあり、又、商法との均衡等より総会に諮り議決すべきです。
(2) 退職金であると否とを問わず、支出をしようとする場合において、当該支出が収支予算において定められていないときは、原則として収支予算の変更について総会の議決を要します。





クエスチョン108 委員会の必要性、設置手続きについて

   委員会の必要性、設置する場合の留意点について教えて下さい。



アンサー108

   定款規定では、委員会は「事業執行に関する理事会の諮問機関」として位置づけられていますが、単にそれのみにとどまらず、組合員の「参加意識の高揚」「協同意識の涵養」といった面からも委員会は重要な役割を担っています。すなわち、組合員は単に組合事業を与えられたものとして利用し、年に1回の通常総会で発言するというだけではなく、積極的にその企画等にも参加し、それによって組合という共同体を正しく理解する、そうした場としての性格をも有しているということです。
 したがって、でき得れば、組合員は全員何らかの委員会に所属させることが好ましいといえます。

 委員会の種類としては、次の2つのパターンが一般的ですが、設置にあたっては、組合規模、事業状況等を勘案した上で、問題別に設置すべきです。
(1)組合の運営に関する委員会
(2)組合事業に関する委員会
 又、委員会の委員長には、業務執行との関係や事務局との連携等の配慮から、理事を充てることが望ましいといえます。

 更に、委員会の組織や運営方法は規約で定めなければならず、特に次の事項は明確に規定すべきです。
(1)委員会の目的・名称
(2)委員会の任務
(3)委員の数、任期、任命権者、任命の方法
(4)委員長の選任方法と職務
(5)委員会の招集方法
(6)委員会の議事
(7)委員の秘密保持義務
(8)特別利害関係人の議事参加

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