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Q&A


組合員(出資・出資金)


クエスチョン21 出資証券の質入、担保について

   事業協同組合の出資証券は、組合の承認があれば金融機関等に担保あるいは質入れができますか。



アンサー21

   組合出資証券の質入れを禁止する法律規定は何もないので、質入れは可能です。ただ出資証券は自由に譲渡できず、それ自体換金価値を有する有価証券ではなく、証拠証券なので、質権の対象物たり得る価値はほとんど有していません。
 したがって、組合としては、これを承認しないことを原則とすべきと考えます。





クエスチョン22 出資証券紛失の際の取扱いについて

   組合員が、その出資証券を紛失した場合、組合及び組合員はどのような手続きをしたらよいでしょうか。



アンサー22

   協同組合等の出資証券は一般の有価証券とは性格を異にし、組合と組合員との間における特定契約に基づく法律行為についての証書です。これを紛失した場合でも組合に対しては、たとえば預金通帳、領収書等の紛失の場合の取扱いと同様に、組合員から組合に対して紛失届を提出させて、それについて組合は新たに出資証券を再交付するだけの手続きで十分足ります。紛失した証券に対する公示、催告の手続きは一切必要ありません。
 又、その紛失した証券を他人が拾得した場合、たとえば、拾得者が組合員であって、その証券に対する払戻請求をしようとしても組合員の持分譲渡は組合の承諾を得なければ他の組合員にこれを譲り渡すことができない(中協法第17条)こととなっておりますので、このような場合の払戻請求は無効となります。





クエスチョン23 行方不明組合員の出資金整理について

   本組合では、行方不明となった組合員の出資を整理し、実質上の組合員の出資のみにしたいと考えています。どのような処理が適当でしょうか。なお、行方不明になった組合員の組合に対する負債はありません。



アンサー23

   出資を整理するには、当該組合員が組合を脱退することが前提となります。ご質問の場合の行方不明組合員については資格喪失による脱退か、又は除名による強制脱退が考えられます。仮に行方不明と同時に事業を廃止しているのであれば、資格喪失として処理することが可能と解します。この場合、組合員たる資格が喪失したことを理事会において確認した旨を議事録にとどめておくと同時に、内容証明郵便をもって持分払戻請求権の発生した旨の通知を行うことが必要です。
 一方、除名の場合は総会の決議を要し、この場合除名しようとする組合員に対する通知、弁明の機会の賦与等の手続きが必要ですが、組合員に対する通知は組合員の届出住所にすれば足ります。弁明の機会の賦与については、その組合員が総会に出席せず弁明を行わない場合は、その組合員は弁明の権利を放棄したものとみなされ、除名決議の効力を妨げるものではありません。
 なお、除名が確定した場合は、資格喪失の場合と同様の通知をするのが適当です。
 以上の手続きにより、当該組合員に持分払戻請求権が発生しますが、その請求権は2年間で時効により消滅します。時効までの期間、組合では未払持分として処理し、時効成立をまってこれを雑収入又は債務免除益に振替えるのが適当と考えます。

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