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Q&A


組合員(加入・加入金)


クエスチョン24 持分譲渡による組合加入について

   持分譲渡による組合加入をしたいという申込みを受けた場合、組合としては、どのように扱えばよいでしょうか。



アンサー24

   譲受加入は、現に組合員である者の持分の全部又は一部の譲渡を受けて加入する方法です。譲受加入の手続きは、あらかじめ持分譲渡をしようとする組合員が、持分譲渡承認願を組合に提出して、その承認(通常は、理事会の承認)を得た後、加入申込者が、持分譲り受けによる加入申込書を提出し、定款の定めるところに従って、「原始加入」と同様の加入手続きを必要とします。
 譲渡人である組合員の持分の全部を譲り受けて加入する場合、譲渡人は、自己の持分を譲渡することによって組合員の資格を失い、自由脱退と異なり、譲渡という事実によって実質的に脱退するものですので、予告の必要がなく、持分も、年度末に組合で決済せずに、譲受人との間で、任意に決済できるという便宜性をもっています。又、持分の一部を譲渡する場合は、譲渡組合員の共同事業利用権に制約が加えられるということもありません。
 いずれにせよ、この持分譲渡行為は、組合の承認を前提とする当事者間の取引行為であり、組合は出資金を払い込ませるということはなく、組合の加入承諾を経て、持分の譲渡行為が終った時に組合員となり、組合では加入事務手数料を徴収できるにとどまります。





クエスチョン25 法定脱退した組合員の持分譲受加入の是非について

   資格喪失による法定脱退組合員が生じましたが、このような組合員の未払持分の譲受加入はできますか。



アンサー25

   法定脱退した組合員は、組合員権を喪失しており、組合に対して持分払戻請求権を有しているのみです。
 したがって、既に法定脱退した者の組合員としての権利義務を承継することとなる譲受加入ということはあり得ず、原始加入の手続きによらなければなりません。





クエスチョン26 組合員死亡による相続加入について

   ある組合員が先日死亡し、その事業を長男が継いで経営しています。このような場合に、組合との関係はどのようになりますか。



アンサー26

   協同組合の組合員は、法人と個人事業者に分けることができます。組合員が法人の場合は、法人を解散するというようなことがない限り、法人の代表者が変わるだけでその旨を組合に届け出ることは必要ですが、組合員としての資格にはなんら影響がありません。
 しかし、個人経営の場合は、その事業を行っている自然人その者が組合員なので、その人が死亡すれば組合員としての資格もなくなることになり、法定脱退の原因となります。このようなときに単にその組合員は脱退、その相続人は持分の払戻請求権の相続という形で、相続人が新たに組合加入手続きをとることになると、相続人にとって不都合な点も多く、法律はこれを救済するために特則を設けております。すなわち、死亡した組合員の相続人で、組合員としての資格を有する者が組合に対して定款で定めてある期間内に加入の申出をしたときは、相続開始のとき、すなわち被相続人である組合員が死亡した日にさかのぼって組合員になったものとみなされることになっています。この場合には新たに出資金の払込みをすること、組合の承諾を得ることは要件となっていません。
 一方、被相続人が組合の役員であった場合の役員の地位は承継できません。又、相続人が数人いるときは相続人の同意によって選定された相続人の一人に限られますので申し添えます。

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