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Q&A


組合員(加入・加入金)


クエスチョン27 加入拒否の「正当な理由」について

   中協法第14条は、組合員資格を有するものであっても、組合は、正当な理由があれば加入を拒否できると解されますが、その正当な理由とは、どのような理由を指しますか。



アンサー27

   「正当な理由」として認められるものとしては、次のような場合が考えられます。

(1) 加入申込者自体にある理由

1. 加入申込者の規模が大きく、これを加入させると組合の民主的運営が阻害され、あるいは独禁法の適用を受けることとなるおそれがあるような場合

2. 除名された旧組合員が、ただちに加入申込みをしてきた場合

3. 加入申込み前に員外者として組合の活動を妨害していたような者である場合

4. その者の加入により組合の信用が著しく低下するおそれがある場合

5. 組合の定款に定められている出資の引受け、経費又は加入金の負担等が履行できないことが明らかである者である場合

(2) 組合側にある場合
 組合の共同施設の稼動能力が現在の組合員数における利用量に比して不足がちである等、新組合員の増加により組合事業の円滑な運営が不可能となる場合

 なお、「正当な理由」に該当するか否かについては、その事実をよく調査し、その実情に応じて判断するのが適当と考えます。





クエスチョン28 加入金の性格について

   定款参考例によると、脱退者の持分の払戻について各組合員の出資額を限度とする組合は、加入金についての項目を削除することとされていますが、このことにより全く加入金は徴収できないのでしょうか。



アンサー28

   持分額が出資一口金額より多い場合であっても脱退者に対する持分の払戻が「各組合員の出資額を限度とする。」組合にあっては、組合員間に不利益は生じないため、加入金を徴収する必要はないので削除することとしています。
 ところで、組合が、新たに加入しようとする者から徴収する加入金には、(1)持分調整的なもの、(2)権利金的なもの、(3)加入事務手数料的なものなどが考えられます。
 (1)の持分調整的な加入金については、その性格上脱退時における持分の払戻方法が全額払戻とされている場合のみに限られます。
 又、(2)のような一種の権利金としての加入金を徴収することも考えられますが、こうした権利金的なものは客観的基準もなく算定が困難であると共に往々にして恣意的なものとなり実質的に加入制限に結びつくおそれがあります。したがって、権利金的加入金の徴収は行うべきではありません。
 (3)の加入手数料的なものは、加入時に当たっての事務手数料であり、「加入金(資本勘定)」ではなく、「加入手数料(事業外収益勘定)」として取り扱われるものです。

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