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Q&A


組合員(持分)


クエスチョン29 持分払戻方法変更のための定款変更の議決方法について

   持分全額払戻制をとる組合が、出資額限度の払戻方法に定款変更する場合は、組合員にあっては既得権の放棄を意味するので、総会における定款変更決議とは別に組合員全員の同意が必要となりますか。



アンサー29

   持分払戻方法に関する定款変更については、中協法第53条による特別議決をもって足り、特に組合員全員の同意は要しないものと解します。
 すなわち、中協法第53条において定款変更は特別議決によること、又、持分払戻に関して同法第20条に「…定款の定めるところにより…全部又は一部の払戻を請求…」と規定するだけであり、中協法上組合員全員の同意を要する規定がないので、これが法律上明文の規定がないことを根拠として、通常の定款変更の手続で足るものと解します。
 なお、持分については、既得権たる財産権と解する見解のほか、脱退等により現実化する潜在的な期待権とする見解もあるので、本件については、総組合員の同意を得ることは好ましいことではありますが、現行法上は同法第53条の特別議決をもって足りるとする見解は、中小企業庁においても採用しているものです。





クエスチョン30 持分払戻方法を変更した場合の新定款の効力について

   脱退者に対する持分を全額払い戻す旨の定款規定を出資額限度に改めるための臨時総会が適法に開催され、決議が有効に成立し、当該事業年度にこの変更申請が認可された場合において、次の者に対する持分の払戻に関する定款の適用については、各々どのように解釈するのが適当ですか。

(1) 臨時総会で反対を唱え、認められなかったため脱退を予告した組合員
(2) 死亡等による法定脱退者



アンサー30

   自由脱退の場合は、脱退を予告した組合員といえども事業年度の終了日までは、組合員たる地位を失っていませんし、組合に対する権利義務も他の組合員と同様に有していますから、年度途中で変更のあった場合でも、変更後の定款によって持分の払戻を行うこととなります。
 又、死亡等による法定脱退の場合は、組合員の意志にかかわらず法定された事由に該当するに至ったとき法律上の効果としてただちに脱退せざるを得ず、組合員たる地位及び権利を失いますから、持分の払戻はその脱退の時点において効力を有していた定款に準拠すべきです。





クエスチョン31 持分の譲渡について

   中協法第17条第1項によれば、組合員はその持分の譲渡について組合の承諾を得なければならないこととなっていますが、組合における承諾の決定機関は総会、理事会のどちらですか。
 又、同条第2項において、持分の譲受人が組合員でないときは加入の例によらなければならないこととなっていますが、加入の例によるとはどういう意味ですか。



アンサー31

   持分譲渡の承諾、業務の執行に属すると考えられますので、加入の承諾の場合と同様、理事会で決定すればよいでしょう。
 又、加入の例によるとは、加入に準じて取り扱うということですから、譲受人が組合員たる資格を有し、かつ、組合に加入する意志を有していることが必要となります。さらに、組合の例においては、その譲渡の承諾に当たっては、不当な理由がなければこれを拒否し、又は承諾に際して不当に困難な条件を付してはいけません。
 なお、組合員の持分とは、計算上の金額と、これを含めた組合員として有する権利義務を包括的に指す組合員たる地位ともいうべきものの二義があると解され、このような観点から、議決権、選挙権、出資義務、定款服従義務等、組合員として当然有する権利義務と、持分払戻請求権、出資払込義務を含めたものを合わせたものが、持分の譲渡により承継されることになります。

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