中小企業組合制度情報

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Q&A


組合員(持分)


クエスチョン32 滞納処分による持分の差押えについて

   国税徴収法によれば、税務署長は企業組合等の組合員の国税滞納に対してその持分を差押え、その持分を再度換価に付しても、なお買受人がないとき等の場合は組合等に対して、その持分の一部の払戻を請求することができる(同法第74条)とあります。しかし同条には、事業協同組合については特に規定していませんが、事業協同組合にも同条の規定が及びますか。
 又、仮に上記の請求が正当であるとした場合に、当該組合の持分払戻方法が出資限度のときは、差押え請求であっても、出資限度として払戻請求に応ずればよいでしょうか。



アンサー32

   国税徴収法第74条は、企業組合に限らず中協法に基づく他の協同組合にも適用されます。本条は、その適用者について「中小企業等協同組合法に基づく企業組合、信用金庫、その他の法人で組合員、会員その他の持分を有する構成員が任意に脱退することができるもの」と規定していますが、下線部分の中に企業組合以外の協同組合も当然含まれると解されます。
 又、払戻請求の限度については、定款に出資額を限度として持分を払い戻す旨の規定があれば本条の持分の払戻請求についても、出資額を限度として払戻請求に応ずればよいと解します。なぜならば、当該組合員が組合において現に有する権利以上のものを本条によって請求することはできないからです。





クエスチョン33 脱退した組合員の持分について

   脱退者に対し持分を返す際に組合自体がその持分を買い受け自社株として保有することができますか。
 又、組合員間において持分を共同所有することは可能ですか。



アンサー33

   持分については、組合員が組合財産に対し共有部分として有する計算上の価額の意味と、これを含めた組合員として有する権利義務を包括していう組合員たる地位としての両面があります。組合員が脱退するときは、定款の規定に従いその組合員の持分の全部又は一部を払い戻すことになりますが、この持分の算定期日は、自由脱退と死亡、解散、除名等の法定脱退との区別を問わず、事業年度末における組合財産によって算出されます。
 ご質問のように組合が組合員の持分を取得することは、原因、理由にかかわりなく禁止されています。というのは、持分を組合員たる地位としてみた場合には、組合が持分を取得することによって、組合自らが組合員になるという不合理を生ずることになり、又、持分を組合財産としてみた場合には、組合が持分を取得すれば混同によって消滅すること(債権と債務が同一人に帰した場合はその債権は消滅すること〜民法第520条)になってしまうからです。
 又、組合員が持分を共同所有することについては、組合員の出資一口以上の保有義務及び議決権、選挙権一個の保有権と関連し、禁止事項となっています。
 持分の共有を認めますと、これらの権利義務の帰属が不明確となり、組合運営上不都合をきたす結果となるので、これを防止しようとする趣旨によるものです。


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