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Q&A


組合員(持分)


クエスチョン34 持分払戻請求について

   組合員の一人が営業不振を理由として脱退したい旨を届け出てきました。この場合、脱退とこれに伴う持分の払戻の方法について教えて下さい。



アンサー34

   ご質問の組合員側から申し出のあった脱退については中協法に規定する自由脱退に該当するものです。一般に脱退の理由として多いのは組合の運営、事業、役員構成、経費賦課等に対する不満、さらに自己の経営内容の変化等によって組合員であることによる利益を失った場合等があります。このような場合に、組合員側から自発的な脱退を届け出る場合を自由脱退と呼び、組合員の死亡、地区外移転、転廃業、一定規模以上の経営形態が異なった場合等、いわば定款による組合員資格を喪失した場合の法定脱退と区分しています。
 さて、脱退によって組合員は当該組合に対する権利、義務を全面的に喪失するのは当然のことですが、脱退は組合員持分の払戻を伴うので、中協法第18条は90日(定款規定により1年まで延長できる。)前までに届け出る旨の予告期間を規定しています。
 質問の自由脱退の場合、脱退時期は事業年度末となります。
 持分払戻を実施する時期について特に法定されていませんが、税務申告の都合から決算は事業年度終了後2ヶ月以内に総会を開催し報告することになっていますので、当該総会の承認を受けた後、直ちに払い戻すことが常識と言えましょう。
 この持分払戻請求権に関する時効については、中協法第21条により2年間これを行使しないと消滅することになっています。





クエスチョン35 脱退者に対する持分の分割払戻について

   当組合は、工場団地組合なので、多額の借入金、出資金等によって固定資産を取得していますが、組合員が脱退した場合、脱退者の持分を全額一時に払い戻すことは、組合の資金繰りがつかず組合運営に支障をきたすことが考えられます。このような場合に持分の払戻を分割払いとする旨の定款変更は違反ですか。又、適法である場合の分割回数や期間はどの程度が適当ですか。



アンサー35

   持分の払戻については、持分を一時に全額を支払うことが組合の事業運営に重大な支障をきたす場合においては、定款で定めれば、その一部に限って払い戻すことができます。したがって、工場団地組合の場合も同様な理由から定款上分割払いを規定することは可能です。
 しかし、分割払いによって不当に脱退が制限されるべきではなく、一回の払戻金額、払戻回数、期間等が合理的に定められる必要があります。この場合、どの程度までの分割払いまでが合理的かは具体的事情に即して判断されるべきものですが、中協法上出資払込みについて、分割払込みの場合、第一回の払込金額は、出資一口の金額の4分の1以上としていること(第29条第2項)から考えると、第一回の払戻額が出資額の4分の1以上であれば合理的といえるでしょう。
 ただし、分割払いにより脱退を不当に制限しないという趣旨から、一般的水準の金利を支払うことが適当です。
 なお、払戻の方法(一回の払戻額、回数、期間等)は中協法第20条第1項の趣旨から、具体的に定款で定めるべきです。

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