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Q&A


組合員(脱退)


クエスチョン36 法定脱退と自由脱退の差異について

   組合員の中で事業を廃止した者が、脱退の意志表示をしてきました。この場合の脱退の手続きについて教えて下さい。



アンサー36

   ご質問の場合は、法定脱退として処理します。
 脱退の種類には自由脱退と法定脱退があり、自由脱退が組合員自らの意志により自発的に行う行為なのに対して、法定脱退は、法の定める一定の事由、つまり(1)組合員資格の喪失(2)死亡又は解散(3)除名(4)公正取引委員会の排除審決などが発生した時点で、組合員の意志いかんにかかわりなく脱退となることを指します。
 脱退の時期については、自由脱退の場合、あらかじめ定められた予告期間以前に脱退届を組合に提出し、事業年度末日においてはじめて脱退することができ、この間、脱退予告者といえども組合員権の行使に関し他の組合員と差別的な取扱いはできませんし、組合員も賦課金納入義務等、各種の負担義務を履行しなければなりません。
 これに対して、法定脱退の場合は、前述の法定事由が発生した時点で直ちに脱退となる訳です。
 持分の払戻については、その持分の算定が事業年度末日の組合財産によって行われることから、法定脱退の場合であっても、脱退者の持分払戻請求権は、事業年度末までは行使することができません。したがって法定脱退の場合の持分払戻請求権は、行使の時期を事業年度末と定められた停止条件付き請求権といえます。





クエスチョン37 脱退を申し出た組合員の取扱いについて

   脱退を予告した組合員は、その予告をした後の組合運営についても権利義務を有していますか。
 又、権利義務があるとすれば賦課金納入義務も当然有ると思いますが、この賦課金が納入されない場合はどう取り扱ったらいいのでしょうか。



アンサー37

   脱退予告者といえども、事業年度末の到来までは、組合員たる地位を失っていませんから、事業の利用、議決権、組合からの通知等において、他の組合員と差別的取扱いをすることはできません。
 又、賦課金納入義務や定款服従義務もありますので、賦課金を納入しないならば、組合員としての義務を怠っていることになり、除名、過怠金の徴収等の制裁も定款の定めに従って可能となります。
 なお、脱退した組合員が組合に対し、賦課金の未納その他の債務を負っている場合、組合は中協法第22条の規定による持分の払戻停止によって対抗するか、あるいは民法505条の規定により、払い戻すべき持分とその債務とを相殺することが可能となります。





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