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Q&A


組合員(脱退)


クエスチョン38 脱退予告者の権利について

   自由脱退を予告した者は、持分が計算される事業年度末までは組合員であり、持分権があると解釈してよいのですか。
 この場合、当該組合員は、事業年度末日をもって脱退となりますので、払い戻すべき持分を確定する決算総会(通常総会)への出席、議決権の行使はできないと解釈してよいのですか。



アンサー38

   組合員は、中協法第18条の規定により、脱退することができますが、この場合、定められた予告期間を必要とし、かつ、脱退の効果は事業年度末まででなければ発生しません。したがって、組合員は予告後も年度末に至るまでの間は依然として一切の権利を有し、かつ、義務を負います。
 脱退の効果は、事業年度末において発生しますので、それ以後は、組合員たる地位を失いますから、組合員として事業年度終了後の総会に出席することはできません。





クエスチョン39 脱退者に対する延滞金の徴収について

   法定脱退者が組合に対する経費、手数料等を滞納しているとき、法定脱退した者に事業年度末に持分算定の上、払い戻すことになりますが、この場合年度末までの延滞金(定款及び総会議決をもって徴収するよう規定されている。)をも加算して、払戻持分より差引いて支障ないのでしょうか。



アンサー39

   脱退者に対し債権を有する組合が、脱退者に支払う持分と、その債権を相殺する場合、脱退以降持分支払までの期間に対し、定款で定める延滞金を課することはできません。なぜならば、定款は組合員でなくなった脱退者に対しては効力を及ぼさないからです。
 ただし、脱退時より持分の確定するその事業年度末までは、脱退者の債務不履行に対し、民法の法定利率(年5%)による利息を課することができます。


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